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北海道の環境データーベース

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前月 先週 2021年 2月 22日(月) 次週 翌月
10時00分〜17時20分 【オンライン】 北海道バイオマスネットワークフォーラム2021
2015年に合意されたパリ協定でゼロカーボンが国際的に広く共有されて以来、
2019年12月に環境大臣がメッセージを発信、2020年3月に北海道知事が2050年ま
での実質ゼロカーボンを表明、2020年10月には首相が国会の所信表明演説で表明
するなど、国内外においてゼロカーボンの要求は高まっています。

本フォーラムは、脱炭素社会の構築に有効とされる再生可能エネルギーの導入拡
大等について、最新の動向や道内各地の取組事例の紹介から、地域固有資源を活
かした、脱炭素型の持続可能な自立・分散型の地域づくりの促進を図るため、開
催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※プログラムの詳細はこちらをご覧ください⇒ https://bit.ly/3p6gEgS

[日時] 2月22日(月)10:00〜17:20

[場所] オンライン開催(Zoomを利用)
※なお、接続環境により当日参加できない方に対して、後日、ホームページ上で
の配信を予定しています。

[参加費] 無料

[主なプログラム]
■ 国内・道内の動向等
○2050年ゼロカーボンと環境で地方を元気にする「地域循環共生圏」
○持続可能な地域社会実現に向けた共生のまちづくり
○過去の自然災害に学ぶ災害廃棄物の利活用の可能性
○FIT制度に関する最近の検討状況について
○バイオマス関係予算について
○北海道が進める気候変動対策について
■ 道内における先進的な取組事例
○森林バイオマスを活用した持続可能なまちづくり(下川町)
○畜産バイオマスを核とした資源循環・サステナブルな農業を目指して(上士幌町)
○廃棄物行政と連携した下水道事業の取り組み(恵庭市)
○バイオマスの活用と施設等老朽化対策(鹿追町)
○北海道における再生可能エネルギーの連系拡大に向けた一般送配電事業者の取
 り組み(北海道電力ネットワーク株式会社)
○地域発のバイオ燃料の活用(北海道バイオディーゼル研究会)
○木質バイオエネルギーの活用 〜ポストFITの時代を見据えて〜(北海道木材産
 業協同組合連合会)
○エネルギー地産地消推進に向けた地域電力事業について(北海道ガス株式会社)
■ 研究進捗報告
○北海道大学工学研究院寄附分野バイオマスコミュニティプランニング分野
■ 基調講演
「将来のまちづくりにむけた環境関連の取組の考え方」
 講師:北海道大学大学院工学研究院 教授 石井一英 氏

[申込み方法] Webの「申込みフォーム」からお申込みください↓
URL:https://smcs.eng.hokudai.ac.jp/bio-com-p/5th_seminar_application_form.html

[問い合わせ先] 北海道環境生活部環境局気候変動対策課 地域資源活用係
TEL(代表):011-231-4111(内線24-310)
E-mail:imura.tomoya@pref.hokkaido.lg.jp (@を半角に換えて送信ください)

[主催] 北海道大学大学院工学研究院バイオマスコミュニティプランニング分野
/循環共生システム研究室、北海道バイオマスネットワーク会議

[共催] 土木学会環境システム委員会

[後援] NPO法人バイオマス北海道、NPO法人最終処分場技術システム研究協会

☆詳しくはこちらをご覧ください↓
URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/biomassnetwork/foram2021.htm
13時30分〜15時20分 【オンライン】 第2回自治体職員のための『適応』セミナー
気候変動の影響は、地域の気候や地形などによって異なり、当該地域において適切な気候変動適応策を実施することが重要となります。そのためには、地方自治体が地域における適応計画を策定し、当該適応計画に基づき着実に適応策を実施することが必要となります。本セミナーは、地方自治体における適応計画の策定を促進することを目的に開催いたします。

[開催日時] 令和3年2月22日(月)13:30〜15:20
[開催方法] Web開催(WebEXを使用)
      ※後日、運営事務局よりURLをお送りいたします。
[定員] 50名程度
[主催] 環境省北海道地方環境事務所、北海道、
    公益財団法人北海道環境財団
[対象者] 北海道内の地方自治体職員等
[参加費] 無料
[プログラム](予定)
・13:30 開会
・13:35 「那須塩原市における気候変動適応計画の策定及びその推進に向けた取組について(仮)」
 栃木県那須塩原市 気候変動対策局 相楽尚志氏
・13:55「鶴岡市の気候変動適応計画について(鶴岡市地球温暖化対策実行計画内に入れ込み)(仮)」
 山形県鶴岡市 市民部環境課 北山幸平氏
・14:15 質疑応答 
・14:20 「国立環境研究所の気候変動適応推進に向けた取組(仮)」
 国立環境研究所 気候変動適応センター
 気候変動適応推進室 気候変動適応推進専門員 田中 弘靖氏
・14:40 討論会 
 議題:市町村で適応計画の策定を促進するためには?
 ファシリテーター:田中 弘靖氏
・15:20 閉会

●説明資料等の「ペーパーレス化の取組」を推進しています
環境省では、環境負荷削減の観点から、各種会議でのペーパーレス化の取組を推進しています。当セミナーにおいても、開催により排出されるCO₂をできる限り削減するため、講演資料の配布はいたしません。

講演資料については、令和3年2月16日(火)をめどに環境省北海道地方環境事務所のホームページに掲載します。

●参加お申込みについて
参加ご希望の方は、申込用紙に必要事項を記載していただき、タイトルを「2/22適応セミナー参加申込」と記載の上、申込用紙を添付し、下記申込先までメールにてお申し込み下さい。

なお、令和3年1月25日に開催しました「自治体職員のための『適応』セミナー」に参加された地方自治体職員については、直接参加確認を行いますので、参加申込は不要です。

[申込期限] 令和3年2月16日(水)17:00まで
 別添:「申込用紙」pdf 「申込用紙」(Word)
 <申込み先>
 日本エヌ・ユー・エス株式会社
 担当:佐々木、野田
 E-mail adaptation-hokkaido@janus.co.jp
 TEL:050-3646-8546

※本セミナーの申込み受付に当たって取得した個人情報は本セミナーの運営以外の目的では使用いたしません。

※申込受理確認のご連絡はいたしません。但し、定員を超えて参加いただけない場合はご連絡いたします。

●アンケート
討論会での意見交換を活発にすることを目的とした、アンケートを実施いたします。アンケートについては、上記申込先担当者より参加申込者に対し依頼いたしますので、ご協力の程よろしくお願いします。

[問い合わせ先]
環境省北海道地方環境事務所環境対策課
 担当:加藤 TEL:011-299-1952

引用:http://hokkaido.env.go.jp/pre_2021/2_1.html