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募集期間:2017年05月01日 - 2017年05月31日   投稿日:2017年04月12日

【補助金】 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る公募について(締切 5/31)

工場や業務用ビル等の機器の運用改善や高効率設備の導入は、極めて重要な温暖化対策ですが、短期間で投資回収が可能なものでも未だに多くの対策が未着手になっています。このため、事業所のエネルギー実態の定量的な把握に基づき、費用効果的な対策を提案する「CO2削減ポテンシャル診断」を実施することが極めて有効です。環境省では、「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン(平成27年度策定)」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)を、公募に基づき交付いたします。
この度、同事業の対象事業所の公募を開始するとともに、公募説明会を開催しますのでお知らせします。

■ 「CO2削減ポテンシャル診断事業」の公募について
年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場及び事業場等の事業所(以下「受診事業所」という)にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関(以下「診断機関」という)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を明らかにします。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用して頂くことが期待されます。本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。なお、受診事業所がお持ちの既存の資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測(数日〜2週間程度を予定)による診断を行う「計測あり」のコースを設けます。
※詳細はこちら↓
URL:http://lcep.jp/h29/potential/koubo.html

■ 「低炭素機器導入事業」の公募について
環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。
※詳細はこちら↓
URL:http://lcep.jp/h29/setsubi/koubo.html

[応募方法]
本事業の執行団体となる一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホームページ( http://lcep.jp/ )に公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。応募方法等の詳細は、当該組合ホームページにてご確認ください。
[問い合わせ先]
一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合( http://lcep.jp/ ) 〒163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階 TEL:03-5909-0677 FAX:03-5909-0678 問い合わせURL:http://www.lcep.jp/post_gyomu/inquiry_gyomu2.html ※電話による問い合せ受付時間:9:30〜12:00/13:00〜17:00(月〜金(土・日・祝祭日除く)) ☆詳しくはこちらをご覧ください↓ URL:http://www.env.go.jp/press/103919.html

 

  

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