ホーム内の公募・助成金情報内の助成金内の公益財団法人はまなす財団 「地域づくり活動発掘・支援事業」の公募を開始します(締切 6/1)

  • 絞込 複数選択可
  • 絞り込み解除


キーワード検索  
RSS |
募集期間:2018年05月15日 - 2018年06月01日   投稿日:2018年05月15日

公益財団法人はまなす財団 「地域づくり活動発掘・支援事業」の公募を開始します(締切 6/1)

  公益財団法人はまなす財団では、道内各地域が民間主体で取り組んでいる、地域づくり活動を発掘・支援することを目的とした、「地域づくり活動発掘・支援事業」の募集を開始します。

 
■事業概要
 急激な人口減少と過疎化等の課題を抱える北海道では、それぞれの地域が特徴ある地域社会の形成を目指し官民一体となって主体的に地域づくりに取り組むことが重要です。特に、地域の主役である地域住民や民間主体の自発的な活動が期待されるところです。
 当財団では、地域づくりを進める民間主体の活動団体に対して、概ね5年間、常に寄り添って、活動計画作成や進捗のコーディネートから、活動推進上の課題に応じて、専門家へのマッチングや販路相談、資金調達の支援(補助金等の紹介等)など様々なソフト支援展開する「ハンズオン支援」を行います。この中では、活動推進の中で都度、必要に応じて資金支援も行います(助成金の提供のみの支援は行いません)。
 今年度も引き続き、以下の通り地域づくり活動団体の公募を行います。
 
■募集内容
(1)一般枠
【支援内容】
活動計画策定から実施・評価まで、ソフト面を中心に継続的に支援(5年程度)
 ・活動計画策定、実施、評価などについて支援のコーディネート
 ・各分野における専門家の紹介や派遣
 ・他の支援制度の紹介やアドバイス
 ・団体の活動に応じて、1団体あたり上限100万円までの資金的な支援
(助成金は活動の進捗状況の中で必要に応じて、都度、精算払いとなります)
【支援対象】
北海道において地域主体で取り組んでいる民間団体の活動で、活動計画が明確なもの
 ?農林漁業の六次産業化や食産業のブランド化など、新しい産業を創造するための活動
 ?地域の特徴を活かした新しい観光への取り組みなど、地域を活性化させるための活動
 ?その他地域主体の産業おこし活動
上記?〜?の活動について、いずれも経済的自立を目指し継続性が担保される活動を対象とする
【対象団体】
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、商工会、観光協会、法人格のない任意団体等、民間団体
 
(2)ステップアップ枠
【支援内容】
既に本事業の採択を受け活動実施中の団体で、当初の目標を達成し、新たな活動を実施す
るのための継続支援(3〜5年程度)
【支援対象】
既に本事業の採択を受け活動実施中の団体を対象
○ステップアップに向けた目標と活動計画を有すること
 
(3)産福連携事業枠
【支援内容】
活動計画策定から実施・評価まで、ソフト面を中心に継続的に支援(5年程度)
 ・活動計画策定、実施、評価などについて支援のコーディネート
 ・各分野における専門家の紹介や派遣
 ・他の支援制度の紹介やアドバイス
 ・団体の活動に応じて、1団体あたり上限100万円までの資金的な支援
(助成金は活動の進捗状況の中で必要に応じて、都度、精算払いとなります)
【支援対象】
 ?同一地域内で事業者と就労支援施設が連携することで新たな事業展開を行う活動
 ?事業者と福祉活動を行っている団体の双方の強みを活かした連携内容となっていること
 ?相互に連携する必然性を判断できること
 ?連携することで、地域課題解決に寄与できること、双方の事業者や活動団体の課題解決に寄与できること
 
(4)地域おこし協力隊枠
【支援内容】
地域おこし協力隊員が任用期間終了後、又は任用期間中に地域づくり活動を目的とした起業の計画策定から実施・評価まで、ソフト面を中心に継続的に支援(5年程度)
 ・起業計画策定、実施、評価などについて支援のコーディネート
 ・収支計画、資金計画策定等の支援
 ・各分野における専門家の紹介や派遣
 ・他の支援制度の紹介やアドバイス
 ・起業後の事業展開に応じて、1人あたり上限50万円までの資金的な支援
(助成金は起業後の活動に必要に応じて、都度、精算払いとなります)
【支援対象】
地域おこし協力隊任用期間中であり、今後、地域内で起業しようとする方、若しくは地域内で起業した方
 ?地域課題解決につながる活動であること
 ?ある程度の顧客ニーズを把握しており、収益性を確保でき自立性があること
 ?活動に向けての独自の事業プランがあること
 (ふるさと納税の事務局、観光協会の業務など、行政が行う事業は対象となりません)
 ?行政、他の地域内関係機関、事業者等の支援体制があること
 
■選定までの流れ
【受付期間】平成30年5月14日(月) 〜 平成30年6月1日(金) 17:00必着
【選定方法】書類上で要件を確認後、有識者で構成される選定委員会によって選定します。
【申込書】以下より公募要項、申込書をダウンロードし、ご記入ください。なお、上記(1)から(4)の申請枠によって申込書が異なりますので、ご注意ください。
【必要書類】申請枠ごとの申込書に記載しているとおりです。
なお、申込みに当たっては、1部をA4判で片面印刷し、クリップ留めでお申し込みください。
【申込方法】当財団宛てにご郵送いただくか、またはご持参下さい。
【スケジュール】募集締切 ⇒ ヒアリング ⇒ 選定委員会 ⇒ 7月下旬までに通知(予定)
 
☆詳しくはこちらをご覧ください。
 
  

このページの先頭へ