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募集期間:2018年05月15日 - 2018年05月22日   投稿日:2018年05月15日

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案に対する意見の募集について(締切 5/22)

 環境省は「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関 する基本的な方針」(基本方針)の改定案について、広く国民の皆様から御意見をおうか がいするため、平成30年4月27日(金)から5月22日(火)まで、意見の募集(パブリックコ メント)を実施いたします。

1.概要 「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)」附 則第2条第1項において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律によ る改正後の環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の施行の状況につ いて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされています。 本年1月から、同法第 24 条の2第2項に基づく「環境教育等推進専門家会議」において、 有識者による専門的な観点から法の施行の状況について検討が行われ、その結果を 踏まえて基本方針を改定することが求められたことから、基本方針の改定案を作成した ものです。 なお、本意見募集は行政手続法に基づくものではない任意の意見募集となります。

2. 意見募集対象 「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関 する基本的な方針の改定案」 

3. 意見募集期間 平成30年4月27日(金)〜平成30年5月22日(火)17:00まで ※郵送の場合は平成30年5月22日(火)の消印有効

4. 意見の提出方法

[意見提出用紙]の様式により、以下のいずれかの方法で提出してください。

(1)電子メール:下記[意見提出用紙]の様式に従って、必ずメール本文にテキスト形式 で記載してください(添付ファイルによる御提出はお受けできません。)。

(2)ファクシミリ:下記[意見提出用紙]の様式に従って、A4サイズの用紙(1枚)に記載 の上、提出してください。

(3)郵送:下記[意見提出用紙]の様式に従って、A4サイズの用紙(1枚)に記載の上、 提出してください。封筒に赤字で「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境 教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案への意見」と記載して ください。 「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関 する基本的な方針」(基本方針)の改定案について、広く国民の皆様から御意見をおうか がいするため、平成30年4月27日(金)から5月22日(火)まで、意見の募集(パブリックコ メント)を実施いたします。

[意見提出用紙]の様式

【件名】 環境保全活動、環境保全のの意欲の増進及び環境教育並びに協働取組 の推進に関する基本的な方針の改定案に係る意見

※必ず上記の件名でお送りください。

[宛先] 環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室

[氏名] (及び会社名/部署名)

[郵便場号・住所]

[電話番号]

[FAX番号]

[御意見]

<該当箇所>(環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協 働取組の推進に関する基本的な方針の改定案のページ数も明 記してください。)

<意見内容>(100字以内で記載)

5. 意見提出先

環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室 宛

○電子メールの場合 sokan-kyoiku@env.go.jp

○ファクシミリの場合 03-3580-9568

○郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

6. 資料の入手方法

○インターネットによる閲覧

電子政府の総合窓口[e-Gov] http://www.e-gov.go.jp/index.html

○担当課において配布

場所:東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館25階 環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室

※ これまでの環境教育等推進専門家会議における審議については、環境省ホームペ ージに掲載されておりますので併せて御覧ください。 (https://edu.env.go.jp/conference.html)

7.注意事項

○必ず「4.意見の提出方法」に基づき御意見を提出してください。

○直接持参又は電話での御意見の提出はお受けできません。

○御意見は、日本語で御提出ください。

○御意見の内容は、100字以内で簡潔に記載願います

引用:http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173616

  

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