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募集期間:2019年08月09日 - 2019年09月03日   投稿日:2019年08月09日

令和元年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の三次公募について(締切 9/3)

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
平成31 年4月に1回目、令和元年6月に2回目の公募を行いましたが、このたび、三次公募を行うこととなりましたので、お知らせします。

1.事業の概要
自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記の?〜?です。詳細は添付資料を御参照願います。

?特定外来生物防除対策
外来生物法に基づく対策であって、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の防除等

?重要生物多様性保護地域保全再生
・自然公園法に基づく国立公園又は国定公園
・自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域又は自然環境保全地域
・鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区
・ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地
・世界遺産条約に基づく世界自然遺産
・ユネスコの人間と生物圏(MAB)計画に基づく生物圏保存地域(BR、ユネスコエコパーク)における事業等

?広域連携生態系ネットワーク構築
生物多様性地域連携促進法又は自然再生推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等

?地域民間連携促進活動
生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置又は運営に係る体制の構築並びに同センターが実施する、地域・民間に対する連携のあっせん(企業と地域・NPO法人等とのマッチングを含む)、専門家の紹介等の取組等

?国内希少野生動植物種生息域外保全
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、動植物園等が実施する種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組等

?国内希少野生動植物種保全
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、地方公共団体や特定非営利活動法人、民間事業者等が主体的に実施する分布状況調査・保全計画策定、生息環境改善、監視モニタリング、組織体制の強化等の取組等

?特定外来生物早期防除計画策定事業
地域に未侵入又は侵入初期の特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の早期発見・防除の効果を高めるための地域計画策定、及びこれに必要な調査等

2.公募対象
交付対象事業ごとに、次のとおりです。
?特定外来生物防除対策
地方公共団体、2以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加を得た地域生物多様性協議会

?重要生物多様性保護地域保全再生
?広域連携生態系ネットワーク構築
地域生物多様性協議会

?地域民間連携促進活動
地域連携保全活動支援センター又は同センターの設置を予定している地方公共団体

?国内希少野生動植物種生息域外保全
動物園、植物園、水族館、昆虫館又はこれらに類する施設(野生動植物の生きている個体の販売若しくは貸出し又は飲食物の提供を主たる目的とするものを除く。)の設置者又は管理者

?国内希少野生動植物種保全
地方公共団体、第三セクター、民間事業者(法人に限る)、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人若しくは地方独立行政法人又は法人格を有しない団体であって自然環境局長が特に必要と認めるもの

?特定外来生物早期防除計画策定事業
地方公共団体、地域生物多様性協議会

3.応募書類及び提出方法
公募要領の別添様式「令和元年度生物多様性保全推進支援事業応募申請書(三次公募)」に必要事項を記入・押印の上、郵送または持参により、下記提出先に2部提出するとともに、別途電子メール(shizen-suishin@env.go.jp)にて電子ファイルを送付して下さい。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることがわかるようにしてください。

4.応募締切
令和元年9月3日(火)必着

5.提出先
各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

6.お問合せ先
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
TEL:03-5521-9108(内線6667) FAX:03-3591-3228
電子メール:shizen-suishin@env.go.jp

☆申請書など詳しくはこちらをご覧ください 

 https://www.env.go.jp/press/107069.html

 

  

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