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募集期間:2020年09月14日 - 2020年11月06日   投稿日:2020年10月13日

2021年度 日本郵便年賀寄付金配分団体を公募いたします(締切 11/6)

社会貢献事業に対する「2021年度 日本郵便年賀寄付金」の配分団体を公募いたします。年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24(1949)年法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」および「寄付金付お年玉付切手の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。多くの皆様からの申請をお待ちしております。
 
[募集期間] 2020年9月14日(月)〜11月6日(金)※当日消印有効
 
[申請可能事業]
以下の10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
1.社会福祉の増進を目的とする事業
2.風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3.がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4.原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5.交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6.文化財の保護を行う事業
7.青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8.健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9.開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10.地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがっている広範かつ大規模 に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう)を図るために行う事業
 
[助成分野] 以下の助成分野に分けて行います。
■ 一般枠
〇活動・一般プログラム(申請可能額:500万円まで)
〇活動・チャレンジプログラム(申請可能額:50万円まで)
〇施設改修(申請可能額:500万円まで)
〇機器購入(申請可能額:500万円まで)
〇車両購入(申請可能額:500万円まで)
■ 特別枠
〇東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の
 被災者救助・予防(復興)(申請可能額:500万円まで)
〇新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止(申請可能額:500万円まで)
[申請可能団体] 以下に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人
登記後1年以上が経過し、かつ過去1年間を期間とする年度決算書が確定している
法人とします。
■ 一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公
益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)
■ 特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)
[問い合わせ] 「年賀寄付金Q&A」に問い合わせの多い質問と回答を掲載してい
ますので、お問い合わせいただく前にご参照ください↓
※Webサイトに「問い合わせ用フォーマット」を用意しております。必要事項を
入力のうえ、ご照会ください↓
(返信はEメール等で差し上げますが、ご回答まで1週間程度かかることがありま
すので、予めご了承ください)
 
☆詳しくはこちらをご覧ください↓

 

  

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