【補助金】令和4年度第2回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募（締切 7/8）

経済産業省北海道経済産業局では、地熱発電導入のために地域住民に対する地熱資源開発理解を促進することを目的として行う事業を支援する、地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の第2回公募を開始しました。

事業概要

＜勉強会等事業^※＞　地熱開発に対する地域住民等の方々の理解促進に向けた勉強会や協議会などの実施に対して支援を行います。

※出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点が対象。ただし、継続事業として実施する場合の出力要件はこの限りではない。継続事業の考え方について（以下の要件を全て満たしていること。）
1. 「平成29年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」又は「平成30年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の勉強会等事業に採択され、事業を実施していること。
2. 地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点がⅰ．の事業と同様であること。
3. ⅰ．の事業を踏まえた事業であること。

＜温泉影響調査等事業^※＞　地熱開発が進められた後、地熱開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業について支援を行います。

※出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点、5,000kW以上の出力を持つ既設発電所の周辺又は既設発電所の出力を5,000kW以上に増強するための追加掘削をおこなっている地点。

　詳細は、以下をご覧ください。

2022年6月10日（金）～7月8日（金）12:00

　新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、公募説明会は開催しません。
　なお、本補助金の問い合わせは、7月1日（金）まで受け付けます。

　応募書類の提出は、jGrants（電子申請システム）または、E-mailで受け付けます。
※持参、FAXおよび郵送による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。

　電子申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。ID発行まで時間を要しますので、余裕をもって準備ください。
※設立登記法人および個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要なGビズIDの取得ができません。

　件名を「令和4年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）応募申請書」とし、ファイルを添付してください。

9MBを超える場合は適宜分割して送付し、件名の最後に【全3通のうち1通目】など、わかるように記載してください。
締切を過ぎての提出は受け付けられません。提出先メールアドレスの間違いや、申請書のメールを複数に分割した結果、一部のメールが届かない場合も想定されますので、期限に余裕をもって送付ください。
申請書をE-mailで提出後、以下の問い合わせ先へ電話にてメール到着確認の連絡をしてください。

経済産業省北海道経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎

2022/06/10 - 2022/07/08

期限切れ

2.補助金

カテゴリー

公募・助成金