【オンライン】 既存インフラ等を活用した再エネ導⼊促進セミナー
環境省では、この度、令和４年２月24日（木）に、「既存インフラ等を活用した再エネ導入促進セミナー ～地域における再エネの取組の推進～」をオンライン会議方式にて開催します。
１．目的
温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには再生可能エネルギーの更なる普及拡大が不可欠です。そのため、これまで利用されてこなかった再生可能エネルギーについても、有効に活用する必要が生じています。
水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期にわたって行うことができる重要な電源として期待されています。また、今後の再生可能エネルギー大量導入に向けた系統制約や調整力の観点から、水力発電を柔軟性資源と捉えることで、より効果的な活用が期待されるところです。
加えて、従来使われてこなかった河道内樹木やダム流木等の河川付近のバイオマスを発電等に利活用することで、再生可能エネルギーの導入促進を図りつつ、治水対策との相乗効果も期待されます。
本セミナーは、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉えることで水力発電の最大限の普及を図り、また従来使われてこなかった河川付近のバイオマス資源の利活用を図ることで、より一層の脱炭素化の取組を促進すること目的として開催します。
２．開催概要
[開催日時] 令和４年２月24日（木） 13:00 ～ 16:45
[開催方法] オンライン会議方式（Zoom Webinarによる）
[参加費] 無料（要事前登録）
[対象] 主として既存ダムや砂防堰堤における水力発電事業やバイオマス関連事業を実施する、又は関心のある自治体、民間企業を対象としています。
[定員] 500名（先着500名で締切りとさせていただきます）
３．プログラム(予定)
～プログラム(予定)～
13:00-13:05 開会挨拶：環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室
13:05-13:35 基調講演
講演１：「既存インフラの活用と地域の脱炭素化」
京都大学 防災研究所 水資源環境研究センター 教授 角 哲也
13:35-13:50 環境省業務の紹介
講演２：「既存ダムや砂防堰堤を活用した水力発電の普及拡大の検討（既存インフラ等を活用した再エネ普及加速化事業 事業成果概要）」
パシフィックコンサルタンツ（株）
13:50-14:50 水力発電導入事例等の紹介
講演３：「隠れた地域資源を活用した合意形成と資金調達のポイント」
長野エネルギー開発（株） 専務取締役 山本 博一
講演４：「地域の水のリ・デザインー小水力で新しい『地域』をつくる可能性」
(株)リバー・ヴィレッジ 代表 村川 友美
講演５：「地方公共団体による水力発電の導入事例」
有田川町 建設環境部 環境衛生課長 中岡 浩
14:50-15:00 休憩
15:00-15:50 河川付近のバイオマス利活用の紹介
講演６：「木質バイオマスエネルギー利活用の意義等」
一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会 専門調査員
川越 裕之
講演７：「河川付近のバイオマス利活用の状況等（既存インフラ等を活用した再エネ普及加速化事業 事業成果概要）」
パシフィックコンサルタンツ（株）
15:50-16:00 環境省施策・支援制度の紹介
講演８：「脱炭素社会実現に向けた取組と支援施策の紹介」
環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室
16:00-16:40 パネルディスカッションモデレーター：
京都大学 防災研究所 水資源環境研究センター 教授 角 哲也
16:40-16:45 閉会：事務局 パシフィックコンサルタンツ(株)
４．参加申込
本セミナーへの参加を御希望の方は、下記のリンク先の案内に従ってお申し込みください。
登録いただいたメールアドレスへZoomの招待URLが送信されます。参加者は先着500名とさせていただきます。【令和４年２月18日（金）締切り】
https://pacific-co-jp.zoom.us/webinar/register/WN_eWJF6nD_RXGHdl5mxJwsew
５．セミナー事務局
パシフィックコンサルタンツ株式会社 社会イノベーション事業本部
グリーン社会戦略部
担当：友永、中島、高木、松本
住所：〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
TEL：03-6777-4591 FAX：03-3296-0527
メール：infra-renewable-seminar@tk.pacific.co.jp
６．個人情報の取扱い
本セミナーへの参加受付は、環境省が業務を委託したパシフィックコンサルタンツ株式会社が担当しております。お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本セミナー運営における業務の目的のみに利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。
連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8239
室長 加藤 学（内線 6241）
係長 吉徳 祥哉（内線 6243）
担当 木村 ほのか（内線 6244）