【募集】地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体の公募について（締切 6/14）

　我が国の雇用の約７割を支える中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出量のうち約２割程度を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中堅・中小企業を取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要です。
　一方大企業中心にサプライチェーン全体の脱炭素化が求められることを背景に、取引先へCO2排出量の可視化・削減を求める潮流が着実に高まっています。今後もその流れが拡大した際に、脱炭素経営対応が遅れていると、取引上のリスクとなる恐れがあることから、中堅・中小企業にも早期の対応が求められています。
　また、先行して脱炭素の視点を織り込んだ企業経営（脱炭素経営）に取り組む中小企業では、優位性の構築、光熱費・燃料費の低減、知名度・認知度向上、社員のモチベーションアップ、好条件での資金調達といったメリットを獲得しています。
　実際に企業が脱炭素経営に取り組む際には、「知る」、「測る」、「減らす」の３ステップを進めることが重要ですが、多くの中小企業はこうした取組に着手できていない状況にあります。
　このため、普段から地域の中堅・中小企業との接点を持っている地域金融機関等や商工会議所をはじめとする経済団体その他中堅・中小企業の経営支援に携わる者等（以下「支援機関等」という。）がプッシュ型で支援をする事が効果的であり、昨年度の地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業においてもその重要性が確認されました。
　他方で昨年度事業では、企業の脱炭素経営の取組ステップ（「知る」「測る」「減らす」）のうち、各支援機関によって得意とする支援メニューの取組ステップが異なることが明らかとなっています。この様な背景から、地方公共団体及び支援機関等が単独ではなく連携して地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築することが有効です。
　本事業ではこうした状況を踏まえ、昨年度に引き続き、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築と地域ぐるみでの支援体制における中堅・中小企業への支援メニューの拡充を図り、先進的なモデル事例を創出することを目的とします。

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