【オンライン】はじめよう！地域再エネセミナー：第7回 官民連携事業について知っておくべきこと

今、国内外では脱炭素に向けた取り組みがあらゆる分野で急激に進んでおり、この流れに正面から向き合うことが求められています。

この脱炭素化の流れの中、地域脱炭素事業の取組の重要性が強く認識されています。地域に利益をもたらす、再エネ導入をはじめとした脱炭素事業を推進し、地域が抱える課題を同時に解決していくことが重要です。これにより、地域循環共生圏の実現など、地域活力の創出につながっていきます。

環境省は、“これから地域脱炭素事業をはじめていきたい”地域の皆様に向けて、基礎的な知識や事例、実践にあたっての様々な壁を乗り越える方法を学ぶことができる オンライン基礎講座「はじめよう！地域再エネセミナー」 を開講しています。

地域脱炭素事業を効果的かつ持続的に取り組んでいくためには、行政と地域事業者等の民間が相互の強みを生かし協働する「官民連携」が求められます。
今回は、冒頭で官民連携の必要性や全体構造について解説したのち、地域金融機関及び地方公共団体の目線から、実際の連携場面で必要最小限求められる知識や考え方についてご案内します。
それぞれの地域における連携場面をイメージしながら、相互理解を深める契機としましょう！

👍学べるポイント！
▸ 地域脱炭素を進めるうえでの官民連携の必要性
▸ 連携の全体構造と相互理解しておくべきこと
▸ 事業計画時の留意点
▸ 自治体として最低限知っておくべきファイナンス用語や手続きの大まかな流れ等
▸ 金融機関の立場では官民連携事業についてどう評価しているのか（事例に基づき紹介）
▸ 目的に合わせた調達スキームとリスク管理の紹介
▸ 自治体と事業者の役割分担
▸ 自治体が準備・遂行すべきこと（行政手続、国への申請、ステークホルダー調整）
▸ 持続可能な計画策定や出資割合等の調整時に留意すべきこと　など

[日時]　11月5日（火）13:00～15:10

[場所]　オンライン（Zoom）

[対象]　地方公共団体等において、環境／エネルギー政策部門でビジョンや計画策定等に携わる方
※ 民間企業の方も参加いただけます。

[定員]　200名（申込み先着順）
※ 定員を超えた場合、民間企業の方はYouTube配信でのご案内となります。

[内容]
１．官民連携 総論
▸ 講師：（株）まち未来製作所 主席研究員（地域戦略部門）　上保 裕典 氏
地域脱炭素事業を効果的かつ持続的に取り組んでいくためには、行政と地域事業者等の民間が相互の強みを生かし協働する「官民連携」が求められる。
第7回の冒頭として官民連携の必要性や留意点等について、解説する。
２．地域事業の資金調達に関するファイナンス基礎
▸ 講師：ごうぎんエナジー（株）営業戦略部 副部長 兼 鳥取支店 副支店長（山陰合同銀行から出向）　井上 光悦 氏
官民連携による地域脱炭素事業の「資金調達」について、地域金融機関の目線から解説する。
ファイナンスに関する基本的な知識や、民間企業との継続的な連携を行うために行政側が抑えるべき視点・役割を、事例を通して理解できる。
また地域の事業者が地銀とコミットメントする意義を理解できる。
３．官民連携における行政の役割
▸ 講師：米子市 総務部 調査課　鵜篭 博紀 氏
官民連携による地域脱炭素事業について、行政の目線から実際の立ち上げ経験に基づき解説する。
庁内外連携や計画策定に悩む参加自治体職員が自地域での解決アイデアを得たうえで行動を起こせるよう、ステップごとに準備すべきことや留意点を解説する。

[申込み方法]　11月4日（月）11:59までに、Webの申込みフォーム（https://local-re-jinzai.env.go.jp/contact/）よりお申込みください。

[問い合わせ先]　「令和6年度 地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」事務局
（（株）ジェイアール東日本企画内）
E-mail：local.re.jinzai@jeki.co.jp

[主催]　環境省

💡詳しくはこちらをご覧ください↓
https://local-re-jinzai.env.go.jp/detail/course07.html