「情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-Eプロジェクト）」の公募について（締切 4/23）
文部科学省では、このたび「情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-Eプロジェクト）」について、下記のとおり公募を開始しましたのでお知らせいたします。
1．本事業の概要
平成７年の阪神・淡路大震災を契機に設置された地震調査研究推進本部（以下、「地震本部」という。）では、地震防災対策特別措置法第７条第２項第３号に基づき「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成９年８月策定）を定めて、高感度地震観測網（Hi-net）やGNSS連続観測システム（GEONET）など、陸域における観測網の整備が格段に進められ、ゆっくり滑りや深部低周波微動の発見といった、地震現象の理解を深める上で重要な貢献をしてきました。また、平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震の発生により、海域における更なる観測の重要性が認識されたことから、現在日本海溝沿いや南海トラフ沿いにおいて海域における観測網の整備・運用が着実に進みつつあります。
このような中、令和元年５月に「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－」（以下、「第３期総合基本施策」という。）が策定され、これまでも衛星データの活用など科学技術の進展に伴い様々な手法の開発に挑戦してきている地震調査研究分野において、近年のIoT、ビッグデータ、AI、データサイエンスといった情報科学に関する科学技術の著しい進展も踏まえ、従来の地震調査研究に加え、新たな科学技術を活用した地震調査研究への期待が示されたところです。また、国外の地震調査研究の動向に目を向けると、情報科学と地球科学の連携を推進するプログラムを推進している国・地域があるなどの例も見られ、今後より一層、情報科学分野と地震分野の連携促進が望まれるとともに、情報科学分野と地震分野の双方に通じた人材も重要になります。
このような背景を踏まえ、これまで蓄積してきた膨大な地震観測データ等を活用して新たな地震調査研究を推進するため、情報科学の知見と地震学の知見を組み合わせた、革新的創造的な調査研究を、情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-Eプロジェクト※）として募集します。
※STAR-E（Seismology TowArd Research innovation with data of Earthquake）プロジェクト
2．公募の対象
（1）研究課題
本事業では、これまで蓄積してきた膨大な地震観測データ等を活用して、情報科学の知見と地震学の知見を組み合わせて行われる革新的、独創的な研究課題を対象とします。情報科学の知見と地震学の知見の融合を深化させる取り組みにより、地震メカニズムの解明、地震活動の予測、地震観測・解析手法の高度化、地震活動評価の進展等に繋がるものであることが期待されます。当該研究課題が、どのような情報科学の活用により、どのような研究体制で行われ、どのような革新的、独創的な目的や成果を目指して行うものであるかに留意して提案を行ってください。
なお、提案書類は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて提出してください。
○e-Radポータルサイト：https://www.e-rad.go.jp/
（2）研究期間
令和３年度からの５年間以内の期間（最長令和７年度まで。２年、３年等の短期の研究期間の設定も可能です。）
（3）研究経費、採択予定件数
１研究課題あたり年間５，０００～３０，０００千円程度（間接経費含まず）
（年間３０，０００千円程度：０～３件程度、年間５，０００千円～２０，０００千円程度：０～３件程度。具体的な採択件数等は、提案された研究課題の内容、規模等を踏まえ審査委員会で決定します。）
3．スケジュール
公募開始から事業開始までのスケジュールはおおむね次のようになる予定です。
令和３年
| 公募開始 | ３月２２日（月） |
| 公募説明会 | ３月２６日（金）１０：３０～ |
| 参加表明の連絡 | ４月１５日（木）頃まで |
| 公募締切 | ４月２３日（金）１７時必着 |
| 書類審査・面接審査 | ４月下旬頃～５月上旬頃 |
| 研究課題の選定 | ５月中旬頃 |
| 業務計画書の提出 | 選定後、速やかに |
| 契約締結 | ６月中旬頃 |
詳しくは以下の募集要項を御覧ください。
- 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-Eプロジェクト） 募集要項 (PDF:629KB)
- （別紙１）応募書類 (Word:102KB)
- （別紙２）府省共通経費取扱区分表について (PDF:196KB)
- （別紙３）委託契約事務処理要領 (PDF:1.2MB)
- （別紙４）エフォートの考え方 (PDF:71KB)
- （別紙５）PI人件費支出について (PDF:96KB)
- （別紙６）バイアウト経費支出について (PDF:94KB)
- （別紙７）専従義務緩和について (PDF:202KB)
- （別紙８）e-Radを利用した応募の流れ (PDF:96KB)
お問合せ先
研究開発局地震・防災研究課 中村、大坪、大野
※公募に関しては回答に正確を期すため原則メールにてお問合せください。
メールアドレス：jishin-pc@mext.go.jp
電話番号：03－5253－4111（内線：4135、4173、4435）、03－6734－4135（直通）