【オンライン】 JCM×SDGsシンポジウム
気候変動対策と持続可能な開発目標（SDGs）の関連性やSDGs達成に向けた取組の意義、メリットを共有すると共に、二国間クレジット制度（JCM）によるSDGs達成に向けた貢献のあり方及びポテンシャルについて議論を行う「二国間クレジット制度（JCM） x 持続可能な開発目標（SDGs）シンポジウム -JCM活用によるSDGsへの貢献」を、令和３年１月26日（火）にWebにて開催いたします。
１．開催趣旨
我が国は、途上国への温室効果ガス削減技術等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、現在17ヵ国との間で二国間クレジット制度（JCM）を構築・実施しています。JCMはパリ協定の実施及び脱炭素社会の構築を促進すると共に、パートナー国の持続可能な開発に貢献することを目的にしており、温室効果ガス削減のみならず様々なコベネフィットの創出により、多面的に持続可能な開発目標（SDGs）へ貢献することが期待されます。
また、脱炭素社会の構築及びSDGsの達成においては民間セクターが主要な実施主体として位置付けられ、昨今多くの民間企業が気候変動によるリスクとビジネス機会及びSDGsに関連付けられる広範な社会課題を認識し、SDGs達成に向け行動を始めています。
本シンポジウムでは、気候変動対策とSDGsの関連性やSDGs達成に向けた取組の意義、メリットを共有すると共に、取組における課題や展望を、昨今のトレンド、事業戦略、社内体制、情報発信などの観点から情報共有し、併せてJCMによる効果的なSDGs達成に向けた貢献の展望について議論を行います。
２．開催概要
（１）オンライン開催
日時：令和３年１月26日（火）14:00～16:40（開場13：30）
場所：Web開催（Zoom）
定員：1,000名（事前登録制、参加費無料）
詳細については以下のWebサイトを御参照ください。
<https://www.carbon-markets.go.jp/jcmgp/sympo2021.html>
（２）アジェンダ（案）
14:00-14:00 開会挨拶
竹本和彦（一般社団法人海外環境協力センター 理事長）
14:05-14:15
SDGsの概念、気候変動とSDGsの関連及びビジネスとしてSDGs（気候変動）に取り組む意義
鈴木政史（上智大学大学院 地球環境学研究科 教授）
14:15-14:25
気候変動政策、SDGs達成に向けた取組紹介
大井通博（環境省 国際連携課 課長）
14:25-14:35 質疑応答
14:35-14:45 金融におけるESGの広がり
山﨑周（三菱UFJ銀行 サステイナブルビジネス室 室長 環境社会リスク管理担当）
14:45-14:55 企業内におけるSDGsへの取組促進にむけて
代島裕世（サラヤ株式会社 取締役）
14:55-15:05 質疑応答
15:05-15:15（休憩）
15:15-15:25 JCMのSDGsへの取組及び貢献について
津久井あきび（公益財団法人地球環境戦略研究機関 研究員）
15:25-15:35 JCM実施におけるSDGs達成に向けた貢献効果及びメリット
田中健人（伊藤忠商事株式会社 都市環境・電力インフラ部 電力インフラ第三課）
15:35-15:45 JCMによるSDGs達成に向けた貢献事例及び方法
岩井雅之（ファームドゥグループ 代表）
15:45-15:55 質疑応答
15:55-16:35 パネルディスカッション：JCMによるSDGs達成に向けた貢献の最大化
司会: 竹本和彦（一般社団法人海外環境協力センター 理事長）
パネリスト:各発表者、小圷一久（環境省 市場メカニズム室 国際企画官）
16:35-16:40 閉会
３．参加申込み
以下ホームページ内の事前登録フォームより、お申し込みください。
<https://www.carbon-markets.go.jp/jcmgp/sympo2021.html>
また、各企業の皆様からのSDGs達成に向けた取組を紹介するページも開設します。
詳細は上記URLより御確認ください。
４．問合せ先
海外環境協力センター（OECC）「JCM×SDGsシンポジウム」係
担当：星野、野地、藤澤
TEL：03-6803-4291
E-mail： event_jcmsdgs@oecc.or.jp
【参考１：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
（参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html）
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8246
室長 井上和也（内線 7212）
国際企画官 小圷一久（内線 6757）
主査 宇賀まい子（内線 6739）
担当 藤岡勝之（内線 6739）