【オンライン】 JCM×SDGsシンポジウム

気候変動対策と持続可能な開発目標(SDGs)の関連性やSDGs達成に向けた取組の意義、メリットを共有すると共に、二国間クレジット制度(JCM)によるSDGs達成に向けた貢献のあり方及びポテンシャルについて議論を行う「二国間クレジット制度(JCM) x 持続可能な開発目標(SDGs)シンポジウム -JCM活用によるSDGsへの貢献」を、令和3年1月26日(火)にWebにて開催いたします。

1.開催趣旨
 我が国は、途上国への温室効果ガス削減技術等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、現在17ヵ国との間で二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施しています。JCMはパリ協定の実施及び脱炭素社会の構築を促進すると共に、パートナー国の持続可能な開発に貢献することを目的にしており、温室効果ガス削減のみならず様々なコベネフィットの創出により、多面的に持続可能な開発目標(SDGs)へ貢献することが期待されます。

 また、脱炭素社会の構築及びSDGsの達成においては民間セクターが主要な実施主体として位置付けられ、昨今多くの民間企業が気候変動によるリスクとビジネス機会及びSDGsに関連付けられる広範な社会課題を認識し、SDGs達成に向け行動を始めています。

 本シンポジウムでは、気候変動対策とSDGsの関連性やSDGs達成に向けた取組の意義、メリットを共有すると共に、取組における課題や展望を、昨今のトレンド、事業戦略、社内体制、情報発信などの観点から情報共有し、併せてJCMによる効果的なSDGs達成に向けた貢献の展望について議論を行います。

2.開催概要
(1)オンライン開催
 日時:令和3年1月26日(火)14:00~16:40(開場13:30)
 場所:Web開催(Zoom)
 定員:1,000名(事前登録制、参加費無料)
 詳細については以下のWebサイトを御参照ください。
 <https://www.carbon-markets.go.jp/jcmgp/sympo2021.html>

(2)アジェンダ(案)
14:00-14:00 開会挨拶
 竹本和彦(一般社団法人海外環境協力センター 理事長)
14:05-14:15
 SDGsの概念、気候変動とSDGsの関連及びビジネスとしてSDGs(気候変動)に取り組む意義
 鈴木政史(上智大学大学院 地球環境学研究科 教授)
14:15-14:25
 気候変動政策、SDGs達成に向けた取組紹介
 大井通博(環境省 国際連携課 課長)
14:25-14:35 質疑応答
14:35-14:45 金融におけるESGの広がり
 山﨑周(三菱UFJ銀行 サステイナブルビジネス室 室長 環境社会リスク管理担当)
14:45-14:55 企業内におけるSDGsへの取組促進にむけて
 代島裕世(サラヤ株式会社 取締役)
14:55-15:05 質疑応答
15:05-15:15(休憩)
15:15-15:25 JCMのSDGsへの取組及び貢献について
 津久井あきび(公益財団法人地球環境戦略研究機関 研究員)
15:25-15:35 JCM実施におけるSDGs達成に向けた貢献効果及びメリット
 田中健人(伊藤忠商事株式会社 都市環境・電力インフラ部 電力インフラ第三課)
15:35-15:45 JCMによるSDGs達成に向けた貢献事例及び方法
 岩井雅之(ファームドゥグループ 代表)
15:45-15:55 質疑応答
15:55-16:35 パネルディスカッション:JCMによるSDGs達成に向けた貢献の最大化
 司会: 竹本和彦(一般社団法人海外環境協力センター 理事長)
 パネリスト:各発表者、小圷一久(環境省 市場メカニズム室 国際企画官)
16:35-16:40 閉会

3.参加申込み
 以下ホームページ内の事前登録フォームより、お申し込みください。
 <https://www.carbon-markets.go.jp/jcmgp/sympo2021.html>
 また、各企業の皆様からのSDGs達成に向けた取組を紹介するページも開設します。
 詳細は上記URLより御確認ください。

4.問合せ先
 海外環境協力センター(OECC)「JCM×SDGsシンポジウム」係
 担当:星野、野地、藤澤
 TEL:03-6803-4291
 E-mail: event_jcmsdgs@oecc.or.jp

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】
 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8246
室長 井上和也(内線 7212)
国際企画官 小圷一久(内線 6757)
主査 宇賀まい子(内線 6739)
担当 藤岡勝之(内線 6739)

引用:https://www.env.go.jp/press/108870.html

日付

2021/01/26
期限切れ

時刻

2:00 PM - 4:40 PM
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