【助成金】（公財）トヨタ財団 2022年度「国内助成プログラム」（締切 6/6）

私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす余波は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。
他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口変動に伴う諸課題を通じた世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況を迎えています。
歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などの課題を捉え、近年の情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを2021年度に設定しました。

2年目となる2022年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、下記「＜助成の枠組み＞」に記載の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

助成概要
＜対象となる団体＞
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教な　どに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）

＜助成の決定＞
外部有識者（学識経験者およびNPO関係者）によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会（2022年9月開催予定）にて決定します。

<公募期間>
2022年4月4日（月）～6月6日（月）
※公募説明会を複数回開催しますのでぜひご参加ください。

☆詳しくはこちらをご覧ください↓
https://www.toyotafound.or.jp/community/2022/