【補助金】令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の公募について（締切 5/30）

環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。
本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。
令和4年度事業の実施主体について、補助事業者（執行団体）である一般社団法人日本有機資源協会より下記のとおり公募いたします。

[事業概要]　本事業は、化石由来資源の代替素材及びリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備について、試作品の製作・評価などの手法により、製造工程及びリサイクル工程等の省CO2化を図るとともに、代替素材の普及に対する技術的課題の解決を図るなど、事業化に向けて必要な実証を行うものです。
当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

[補助事業の対象]　実施対象事業は、次の１・２のいずれかに該当するものとします。
１．廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
実施対象事業は、次の（１）～（３）のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型のジェット燃料製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
（１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
（２）廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料又はジェット燃料原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料の代替を促進するものであること。
（３）実証終了後に当該バイオジェット燃料又はジェット燃料原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。
２．廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
実施対象事業は、次の（１）～（３）のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築省CO2化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
（１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
（２）現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
（３）実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。

[公募対象者]　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（６）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下「代表事業者」という）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。（応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること）
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（６）その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

[公募実施期間]　令和4年4月25日（月）～5月30日（月）

[公募及び説明会の詳細]　執行団体である一般社団法人日本有機資源協会のホームページ（ https://www.jora.jp/activity/22datsutanso_f/ ）をご参照ください。

[問い合わせ先]　一般社団法人日本有機資源協会（担当：菅原、森田、本多、遠藤、寺林）
〒104-0033　東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL：03-3297-5618
FAX：03-3297-5619
E-mail：pla2022＠jora.jp（＠を半角に換えて送信ください）

[連絡先]
○環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
TEL（代表）：03-3581-3351
TEL（直通）：03-6205-4903
○環境省地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
TEL（直通）：03-5521-8339

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https://www.env.go.jp/press/110968.html