令和3年度「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」の公募について(締切 6/25・2022/1/31)

令和3年度「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」の執行団体である公益財団法人廃棄物・3R研究財団及び一般財団法人栃木県環境技術協会において、当該補助金の公募を令和3年5月24日(月)から開始しますので、お知らせします。

1.事業の概要
「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」は、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に向けて実施する下記事業において必要となる経費の一部補助を行います。

(1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。

(2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のPCB使用有無の調査費用及びLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助します。

2.公募する補助対象事業

(1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
公募する補助対象事業は、次のいずれかの事業です。

1 廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設備設置・改良を行う事業

2-1 廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業

2-2 廃棄物燃料受入事業
廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業

(2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

1 PCB使用照明器具の有無に係る調査事業
2 PCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業
3 PCB使用照明器具の有無に係る調査及びPCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業

3.公募実施期間

(1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
令和3年5月24日(月)~同年6月25日(金) ※17時必着

(2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
令和3年5月24日(月)~令和4年1月31日(月) ※15時必着

(※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。)

4.公募及び説明会の詳細
各事業に応じて以下を御参照ください。

(1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
   URL:https://jwrf.or.jp/

(2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
一般財団法人栃木県環境技術協会
   URL:http://tochikankyou.com/hojo/index.html

 5.問合せ先

(1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
担当 有田 田中
   TEL 03-6659-6424  FAX 03-6659-6425
   E-mail: r.koudoka-3@jwrf.or.jp
   URL: http://www.jwrf.or.jp/

(2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
一般財団法人栃木県環境技術協会
〒329-1198 栃木県宇都宮市下岡本町2145-13
   担当 後藤 石塚
   TEL 028-671-1781
   E-mail: tochikankyou.hojo@nifty.com
   URL: http://tochikankyou.com/hojo/index.html

連絡先
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3156
課長 神谷洋一(内線 6871)
課長補佐 須貝一春(内線 6882)
係長 渡邉虹水(内線 6875)
担当 髙橋直紀(内線 7881)

引用:https://www.env.go.jp/press/109608.html

日付

2021/06/01 - 2022/01/31
期限切れ

ラベル

2.補助金
カテゴリー
PAGE TOP