令和3年度環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)の二次募集開始について(締切 7/30)

環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)

 道では、北海道の省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境産業の振興を推進しております。
この事業は、令和3年度(2021年度)から実施しており、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。

<二次募集の締切:令和3年(2021年)7月30日(金)> 

〇 補助対象者
(1) 道内に事務所又は事業所を有する法人(NPO法人などを含む)
(2) (1)に掲げる者が代表となる複数事業者による共同体(コンソーシアム)
※事業申請時にコンソーシアムの協定書が必要となります。

〇 対象分野
(1) 省エネルギー関連分野
ビジネス例:省エネ関連機器製造業(地中熱ヒートポンプ 、廃熱回収システム、EMS など)
建設工事業(高断熱・高気密住宅、部材製造 など)
コンサルタント業(省エネコンサルティング ・ESCO など)
設備メンテナンス業、設備の設計施工(リフォームなど)
(2) 新エネルギー関連分野
ビジネス例:新エネ関連機器等製造業(太陽電池 、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラーなど)
燃料等製造業(木質ペレット ・BDF など)
建設工事業(風力発電設備など)、
発電事業(太陽光 ・風力など)、
配電事業(小売電気事業、アグリゲーターなど)
設備メンテナンス業

〇 対象事業
(1) 道内事業者の環境関連の技術開発や実証などを行う事業で、次のいずれかを満たす事業内容とします。
ア 道内の大学や公設試験研究機関などと連携して行う技術開発や実証研究
イ 道内事業者が有する技術や開発した製品、サービスを核として複数事業者が連携した実証事業など
(2) 道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を図る事業で、次の事業内容とします。
ア 製品、サービスの有効性や環境影響、コスト算定などを目的として行う試作品作成や改良
イ (2)アと併せて行う収益性や販路などのマーケティングを目的とする市場調査

〇 補助率 
・補助対象経費の2/3以内

〇 補助限度額 
・対象事業(1)は1,000万円以内
・対象事業(2)は 300万円以内

 応募にあたっては、次の公募案内をご参照の上、事業計画書(添付書類を含む)を期日までにご提出ください。
・ 募集案内 (PDF版)
・ 募集概要 (PDF 版) ※添付書類の内訳はこちらに記載しております。
・ 事業計画書(別記第1号様式) (DOCX版)
・  コンソーシアム協定書(例文) (DOCX版)
・ 環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)補助金交付要綱 (PDF版)

※ 事業計画書受付は、窓口、郵送、メールにて行います。郵送の場合は当日消印有効となります。
窓口、メールの場合は、締切日の午後5時30分までにご提出ください。

※ 事業計画については、後日ヒアリング等を実施します。
また、事業計画を認定した後、道が指定する期日までに補助事業の実施に係る申請を行っていただきます。

※ この事業の趣旨、要件に合致しない事業や書類の不備がある場合など、受理できないことがありますので、事前に担当者までお問い合わせください。(ご来庁の際は、事前にお電話等でご連絡願います。)

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道 経済部 環境・エネルギー局 環境・エネルギー課
環境産業担当
電話番号:011-204-5320(ダイヤルイン)
FAX番号:011-222-5975
メールアドレス:keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp
(注意:迷惑メール対策のため、「@」を全角に変更して掲載しています。なお、必ず件名に「環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)」と記載してください。)

☆詳しくはこちらをご覧ください
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/kksg/kankyoene/hojo.html

日付

2021/07/06 - 30
期限切れ

ラベル

2.補助金
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