公益信託四方記念地球環境保全研究助成基金「2022年度研究助成候補者募集」（締切 6/3）
平成元年12月に発足した「公益信託四方記念地球環境保全研究助成基金」（受託者 三井住友信託銀行株式会社）では、若手研究者による海外を場とした地球環境の保全に関する研究を次 の要領で助成します。
１．対象となる研究
下記のいずれかをテーマとした、海外を場とした現地での調査を中心とする独立した研究を対象とします。
（１）熱帯雨林の減少、砂漠化の進行等の地球規模の自然環境問題に関する調査・研究
（２）絶滅のおそれのある生物等の生態及びその保護・回復に関する調査・研究
（３）人間の生活と両立する自然環境、野生生物等の管理手法に関する調査・研究
２．研究の題名
研究の題名を 40 文字以内で必ず記入してください。
３．応募資格
上記の研究に従事する若手研究者（大学院生等を含む）、または研究グループ。なお、本研究について当方から照会できる方をおひとり挙げてください。
４．助成件数と助成総額
4 件程度、助成総額 200 万円程度
５．他機関からの助成
他機関からの助成を受けた（予定を含む）、あるいは申請中の場合には、申請書の該当欄 に、その旨を記入してください。
６．助成金の使途および使用期間
現地への航空運賃、旅費、現地労務費、消耗品費などを主とすること。なお、助成金の 使用期間はとくに定めませんが、研究スケジュールにそっておおむね２年以内でご使用ください。受理された研究計画（特にフィールド調査）が、新型コロナウイルス感染の影響 で開始を遅延せざるを得ない場合、2023 年 7 月末日までに開始できれば計画変更の改めての申請は必要なく、その旨を事務局に連絡するものとします。しかし、2023 年 7 月末日ま でに開始できない場合は、当該研究計画は無効となります。 現地調査に関連して、機材（GPS 等）の持ち込みの禁止や、採取した標本等の持ち出しを規制している国があります。調査対象国における各種の規制を確認の上、実行可能な研究 計画に基づき助成金を申請してください。 所属機関への委任経理とする場合、間接経費の使用及び研究途中での助成金使用者の変更は認めておりません。 万一、研究終了後に助成金が残った場合、残金はご返却いただきます。
７．報告の義務
助成金の支給対象者は、助成後約半年の時点に簡単な進捗状況報告を、助成期間終了後に 会計報告及び研究報告（学術論文等）を受託者（三井住友信託銀行）に提出していただくとともに、運営委員会での発表をお願いします。
受託者：〒105-8574 東京都港区芝 3-33-1
三井住友信託銀行株式会社 個人資産受託業務部 公益信託グループ
TEL：03-5232-8910 FAX：03-5232-8919
８．申請書等の請求及び問い合わせ先、並びに申請書等の送付先
申請書等は下記宛にハガキかＦＡＸでご請求ください。また、一般財団法人自然環境研究センターのホームページ（http://www.jwrc.or.jp/）からも当該文書をダウンロードすることができます。 所定の申請書に必要事項を記入し、下記の事務局宛に簡易書留等でお送りください。（送付先を受託者・三井住友信託銀行と間違えるケースが散見されますのでご注意ください。）
〒130-8606 東京都墨田区江東橋 3-3-7
一般財団法人 自然環境研究センター内
公益信託四方記念地球環境保全研究助成基金
事務局 TEL：03-6659-6310 FAX：03-6659-6320
９．募集締切
2022 年 6 月 3 日（金）（当日消印有効）
１０．選考方法・結果通知
当公益信託に設置されている運営委員会において、厳正に審査・選考いたします。 合否にかかわらず選考結果を 2022 年 7 月中に申請者全員に書面で通知いたします。
１１．助成金支給時期
採択結果通知後、受託者宛に必要書類が到着した後に、指定の口座に振り込みます。 但し、委任経理の場合はひと月以上遅くなる可能性があります。
１２．助成金の使用上の注意
助成対象の研究が何らかの理由で実施できない場合、あるいは未使用金が生じた場合、相当額を返却いただくことになります。
１３．個人情報の取り扱い
申請書類に記載する事項は、助成金支給対象者の選考等、当公益信託の運営に必要な範囲で、当公益信託の受託者・運営委員・信託管理人・一般財団法人自然環境研究センターが取得・利用すること、また助成が決定した場合は、氏名、所属、研究テーマ等の情報が主務官庁へ提出される他、一般に公開されることについて同意の上ご応募してください。
１４．その他の注意事項
提出いただいた申請書等は、返却いたしません。