公益信託増進会自然環境保全研究活動助成基金「2022年度研究助成候補者募集」（締切 5/6）
１．目的
野生生物の生息状況は常に変化しており、我が国においても生物学的観点から個々の種の絶滅の危 険度を評価し、絶滅のおそれのある種の選定、見直しが行われています。野生生物を保護するためには、 生態系と種の多様性の維持はもちろん、絶滅のおそれのある種の保護・管理を、生息環境の保全と併せ て進めることが重要です。 このような観点から、本基金では絶滅のおそれのある小動物に関する調査・研究を行っている研究者 （特に若手）や機関の活動に対して助成を行っています。
２．対象となる調査・研究
『環境省版レッドリスト（第４次：2012～2013 年公表）』に掲載されている絶滅のおそれのある野生 生物（地方自治体等によるレッドリストは対象外）のうち、小動物（小型脊椎動物と昆虫類・甲殻類な ど無脊椎動物全般。大型脊椎動物は含みません。）について行われる、次のような調査・研究が対象と なります。調査・研究の形式や方法は問いません。
絶滅のおそれのある小動物の保護・増殖※に関する調査・研究、および、絶滅のおそれのある小動物 の保護に係る生息環境保全および環境復元・回復に関する調査・研究
※ここでいう増殖とは、激減した動物の個体数を、あるべき本来の状態に戻すための手法をいう。産業的増殖で はない。
なお、申請書への記入に際しては、下記各項に留意してください。
(1)申請する調査・研究は具体的に着手している、あるいは着手できる段階にあること。
(2)対象となる小動物の保護・増殖についての研究（計画）内容が具体的に記述されていること。
(3)対象となる小動物の保護に係る生息環境保全および環境復元・回復についての研究（計画） 内容が具体的に記述されていること。
(4)主な研究方法が DNA（RNA）解析の場合、生息地における保護・増殖あるいは生息環境の保全・ 復元・回復等を推進する上で、研究成果をどのように反映（活用）するのか、計画あるいは 見通しをできるだけ具体的に書くこと。
(5)営利を目的としない研究であること。
(6)同一の調査・研究内容で他からの助成金を受けていないこと。
(7)対象動物は日本産小動物、その調査地域は国内に限ること。（海外は含めない。）
３．応募資格
調査・研究主体の応募資格は次の方々、もしくはその方を含むグループとします。
(1)小・中・高・大学などの教員
(2)大学および大学院に在籍する者
(3)各種研究機関等に所属する者
(4)学会または然るべき専門家の推薦を受けた者（申請書の推薦者欄への記入が必要です。）
(5)上記２．の対象となる生物の保全活動に実績のある者（活動の概略の記入が必要です。）
４．助成件数と助成金額
２０２２年度の助成金額は１件５０万円以内とし、原則として助成件数は５件以内です。
５．助成金の使用期間
助成金の使用期間は、原則として１年間ですが、研究のスケジュールによっては助成金交付後２年間 にわたって使用することも認められます。
６．助成金の使途
調査・研究に関係した費用のうち研究者自身の人件費以外であれば、謝金、機材費、消耗品、旅費等 を含めることは可能ですが、ある費目、例えば謝金、設備、旅費に偏らないようにお願いします。また、直接当研究で使うものに限るため、学会参加費や英訳・和訳費用等は含めないようお願いします。 所属機関への委任経理とする場合、間接経費の使用及び研究途中での助成金使用者の変更は認めておりません。万一、研究終了後に助成金が残った場合、残金はご返却いただきます。
７．申請書等の請求及び問い合わせ先、並びに申請書の送付先
申請書等は下記宛にハガキかＦＡＸでご請求ください。 また、一般財団法人自然環境研究センターのホームページ（http://www.jwrc.or.jp/）から当該文書をダウンロードすることもできます。所定の申請書に必要事項を記入・捺印の上、下記の事務局宛に簡 易書留等でお送りください。（送付先を受託者・三井住友信託銀行と間違えるケースが散見されますの でご注意ください。）
〒130-8606 東京都墨田区江東橋 3-3-7
一般財団法人 自然環境研究センター内
公益信託 増進会自然環境保全研究活動助成基金 事務局
TEL：03-6659-6310 FAX：03-6659-6320
８．添付書類
助成対象の調査・研究に関係する論文等の参考資料および同資料のリストを添付してください。
９．募集締切
２０２２年５月６日（金）（当日消印有効）
１０．選考方法・結果通知
当公益信託に設置されている運営委員会において、厳正に審査・選考いたします。 合否にかかわらず選考結果を２０２２年７月中に申請者全員に書面で通知いたします。
１１．助成金交付日
採択結果通知後、受託者宛に必要書類が到着した後に 、 指定の口座に振り込みます 。但し、委任経理の場合はひと月以上遅くなる可能性があります。
１２．報告の義務
助成を受けた方には、申請に基づく助成期間終了後、研究の経過および結果、ならびに会計について、 受託者（三井住友信託銀行）に報告していただきます。 助成対象研究等に関連する研究発表を行った場合には、資料を受託者に送付してください。
受託者 〒105-8574 東京都港区芝 3-33-1
三井住友信託銀行株式会社 個人資産受託業務部 公益信託グループ
TEL：03-5232-8910 FAX：03-5232-8919
１３．個人情報の取り扱い
申請書類に記載する事項は、助成金支給対象者の選考等、当公益信託の運営に必要な範囲で、当公益 信託の受託者・運営委員・信託管理人・一般財団法人自然環境研究センターが取得・利用すること、ま た助成が決定した場合は、氏名、所属、研究テーマ等の情報が主務官庁へ提出される他、一般に公開さ れることについて同意の上ご応募してください。
１４．その他の注意事項
提出いただいた申請書等は、返却いたしません。