日本財団 2022年度助成事業「通常募集」（締切 10/29）
＜主な注意点＞
申請手続きにはGoogleフォームを使用します。
フォーム入力中は一時保存ができませんので、ご注意ください。
質問事項は全65個です。
ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。
対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体
※「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
参照：国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉（外部リンク）
3. 対象となる事業
当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の＜支援の柱＞をご覧ください。
なお、＜支援の柱＞については、以下のリンクから必ず詳細をご確認いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。
・支援の柱（PDF / 540KB）
→2021年度事業計画一覧
※当財団の助成事業の一覧を掲載しておりますので、ご参照ください（通常募集以外の事業も含まれています）。
事業内容／支援の柱
1.海や船に関する事業
（1）海と船の研究
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう※「海と日本PROJECT」を含む
2.社会福祉、教育、文化などの事業
（1）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）
ア.障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
（2）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）
ア.在宅看取りの推進
イ.医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み
（3）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）
ア.子どもが家庭で健やかに暮らすための取り組み
イ.困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり※「子ども第三の居場所」を含む
（4）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）
ア.障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み
（5）コロナ時代の社会を変える
ア.コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組み
事業期間：2022年4月1日以降に開始し、2023年3月31日までに完了することを原則とします。※助成契約締結前に着手した活動経費は支援の対象外となりますのでご注意ください。
4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率
原則として、以下のとおりです。
1.海や船に関する事業（財団・社団・社福・NPO法人、任意団体（法人格のない団体）など）
助成金額：事業規模に見合う適正な金額 補助率：80％以内
2.社会福祉、教育、文化などの事業
＜財団・社団・社福・NPO法人＞助成金額：事業規模に見合う適正な金額 補助率：80％以内
＜任意団体（法人格のない団体）など＞：募集なし
・決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。
・補助率適用例：事業費総額200万円の場合、200万円×80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円）
・補助率は80％を下回ることがあります。
※「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
5. 対象となる経費
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
・必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。下記は記載例です。
・日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。
事業費科目／内容
臨時雇用費：事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金：講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費：事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費：調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗品費：事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費：ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費：郵送料、宅配便代など
会議費：会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費：事業実施の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
事業管理費：事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費
（本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費：少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費
6. 申請手続き・申請受付期間
申請手続きにはGoogleフォームを使用します。
STEP1. Googleアカウントの取得
（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）
STEP2. 申請の準備
Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。
STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ
2021年10月1日（金）12:00〜2021年10月29日（金）17:00まで
（注意：10月29日（金）17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。）
申請の手順に関するもの
・日本財団助成事業の流れ（PDF / 441KB）
当財団の助成事業の流れについて、段階ごとに記載しています。
・事業目的、事業目標、事業内容の記入例（PDF / 750KB）
当財団にて作成した記入例です。
・「申請準備ワークシート」の記入例（PDF / 1.27MB）
申請補助資料に含まれる「申請準備ワークシート」の記入例です。
・申請補助資料のダウンロード（Excel / 189KB）
必ず最新の資料をダウンロードしご利用ください。
・電子契約手順（PDF / 745KB）
2022年度事業より、原則電子契約となります。手順の概要を記載しています。
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☆詳しくはこちらをご覧ください
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common