日本財団「海と日本PROJECT助成事業」（締切 10/29）
1. 本制度の趣旨
日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
2. 対象となる団体
本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会（中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
3. 対象となる事業の内容（審査の視点）
本プロジェクトの趣旨に賛同し、”熱い”思いを持ち社会を変える”源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
・子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
・海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
・多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
・自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し､それぞれの強みをいかした内容の事業
・助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
・都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「（4） 都道府県規模で推進する事業の取り扱い（海と日本PROJECT in○○県）について」を併せてご覧ください。
4. 期待するアクション
多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは､一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています（以下A～E）。「3. 対象となる事業の内容（審査の視点）」で記載した対象となる事業は、いずれかのアクションに結び付く内容が盛り込まれ、アクションを誘発するための工夫を求めています。
アクションA：海を学ぼう
（例）海の環境、安全、仕事など、海に関する学びをテーマとして、海と自分とのつながりや海の新たな側面への気づきを促すアクティブ・ラーニング型の機会を、学校教育などとの連携により提供するイベントやプログラム
アクションB：海をキレイにしよう
（例）海洋汚染や海洋ゴミ等による海洋環境の危機に対して自分事化を促し、海をよりきれいにし、環境を改善することを目指して、多様な人を巻き込む仕掛けや意識への働きかけの工夫がみられるイベントやプログラム
アクションC：海を味わおう
（例）海に関する食を切り口として、地球温暖化の影響による生態系の変化や過剰漁獲等による海洋生物資源の危機に対する正しい認識を形成し、楽しみながら海の環境や持続可能性についても学ぶことができるイベントやプログラム
アクションD：海を体験しよう
（例）海に関するスポーツや競技性のあるアクティビティを通じて、子どもやハンディキャップがある人など多様な人を巻き込み楽しみながら海へ想いを馳せることができるユニークなイベントやプログラム
アクションE：海を表現しよう
（例）海とアート、音楽、演劇、写真、デザイン、ポップカルチャー等を掛け合わせることで、海に対する新たな視点や可能性を提示するイベントやプログラム
5. 対象となる事業の実施期間
2022年4月～2023年3月（予定）
複数のイベントを実施する場合は､2022年6月～9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。
6. 助成金の補助率及び助成金額の上限
助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。
なお、決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り上げとします。
事業内容 補助率 助成金額
海と日本PROJECT助成事業 80%以内 事業規模に見合う適正な金額
※事業の先駆性や重要性、性質等の要素を考慮して80％以上の補助率を適用する場合もあります。
※審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。
7. 対象となる経費
対象となる経費は、海と日本PROJECT助成事業の実施に必要な経費とします。
※科目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。
※金額の高い業務委託・機材購入費等は、価格の妥当性を説明頂く必要があるため、ご申請前に見積書等を入手ください。
経費は以下の例を参考にしてください。
科目（例） 内容
・臨時雇用費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
・諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
・旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
・委託費 企画運営、調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用 （委託予定先を収入予算書の備考欄に記載ください。）
・消耗什器備品費 事業に直接必要な機材や備品等の購入費
・印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など
・通信運搬費 郵送料、宅配便代など
・会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
・広告宣伝費 実施事業の開催等についてチラシ、ポスター、ウェブ等の制作・構築・発信に係る費用
※※原則的に媒体購入（新聞・テレビ等の広告枠の購入）には用いることができないものとします。
事業管理費 事業を実施する上で必要な事務局人件費・諸経費（本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費
8. 申請手続き
申請にはGoogleフォームを使用します。
STEP1. Googleアカウントの取得
（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）
STEP2. 申請の準備
Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に下書き資料の作成を推奨いたします。
STEP3. 申請 ※インターネットによる申請のみ
申請受付期間
第1回 2021年10月1日（金）12:00～2021年10月29日（金）17:00まで
第2回 2022年1月（予定）
（注意：申請受付期間最終日の17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。）
9. 結果の通知
審査の結果は、
第1回 2022年3月
第2回 2022年4月（予定）
採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。
10. 条件および留意事項
海と日本PROJECT助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。
（1） 助成契約の遵守について
海と日本PROJECT助成事業に決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。
締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
また、助成事業終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生しますのでご注意ください。
※2022年度事業より、原則電子契約となります。電子契約手順（PDF / 745KB）をご確認ください。
※採択された団体には、非営利組織評価センター（外部サイト） による組織評価を受けていただく場合があります。
（2） 助成表示について
日本財団が別途定めた助成表示に加え、海と日本PROJECT助成表示マークをイベント開催時や事業の成果物等に表示していただく必要があります。
（3） 海と日本PROJECT推進パートナーの登録について
海と日本PROJECT助成事業に決定した際、「海と日本PROJECT推進パートナー」として、日本財団が別途定めるパートナー登録をしていただく必要があります。
推進パートナーについては、「海と日本プロジェクト」ページをご覧ください。
（4） 都道府県規模で推進する事業の取り扱い（海と日本PROJECT in○○県）について
海と日本PROJECT助成事業として決定した事業の中で、前述の「審査の視点」の「6. 都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業」に特に合致するとみなされる事業については、「海と日本PROJECT in○○都/道/府/県」という統一の名称のもと、当該都道府県を代表する事業としての特別な位置づけをさせていただき、各種ご協力をお願いする場合があります。このような取り扱いをさせていただく場合、結果の通知の際に併せてご連絡・ご相談をさせていただきます。
（5） 案内状・ニュースリリース・PRレポートの提出について
海と日本PROJECT助成事業を実施の際には、決められた期限までに、各資料をご提出していただき、情報発信をしていただきます。
（6） 完了報告書の提出について
助成事業の完了後は、決められた期限までに事業完了報告書及び収支計算書をご提出いただきます。
（7） 個人情報の取り扱いについて
日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。
[お問い合わせ]
日本財団 海と日本PROJECTサポートプログラム 事務センター
電話：03-6435-5752（平日：9:00～17:00）
メールアドレス：jimu_center@ps.nippon-foundation.or.jp
引用：https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day