【助成金】2022年度「世界の人びとのためのJICA基金活用事業」の募集（締切 6/30）
独立行政法人国際協力機構（JICA）では国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金を基に、「世界の人々のためのJICA基金活用事業」を実施しています。
本事業は、日本国内の特定非営利活動法人もしくは公益法人が実施する開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動を支援するものです。
年間収入3,000万円程度以下の活動の経験が浅い団体を支援することを目的としています。特に活動実績が2年未満の団体に対してはJICAがコンサルテーションを行う「チャレンジ枠」も用意しています。
なお、年間収入が3,000万円を上回る団体につきましては、「草の根技術協力事業」への応募をお願いいたします。
■ 対象となる団体（応募資格）
応募資格要件は以下のとおりです。
（１）日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人もしくは公益法人（法人格を有しない任意団体は、応募前にご相談ください）
（２）事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができる団体
（３）開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業実績が2年以上ある団体。
ただし、事業実績が2年未満の団体であっても「チャレンジ枠」に応募可能。「チャレンジ枠」の団体に対しては、JICAが伴走支援者を配置し、計画策定時および事業実施中四半期ごとに事業の計画・実施・評価に関するコンサルテーションを実施する。
（４）過去2年間（2年度）の平均収入が 3,000万円程度以下である団体
（５）事業に際してNGO登録が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後1年以内にNGO登録を完了できる見通しのある団体
（６）草の根技術協力事業（JICA事業）及びNGO連携無償資金協力事業（外務省事業）の採択実績がない団体
（７）過去のJICA基金活用事業の採択実績が、通常枠においては2件以下、チャレンジ枠においては実績なしである団体
■ 対象となる国・地域
本事業の対象国・地域はJICA 事務所又は支所が設置されている開発途上国・地域とします。
ただし、外務省の海外安全情報（危険情報）で「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」又は「レベル4：退避してください。（退避勧告）」とされる国・地域での事業は対象としません。
■ 対象とする事業
１．対象事業
開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業を対象にします。
なお、日本国内の活動（本邦で実施する研修等）も対象とできる場合があります。
２．優先分野・課題
（１）脆弱性の高い人々を対象とした事業（子ども・障害者・高齢者等）
（２）人びとの生計向上・コミュニティ開発に資する事業
（３）人材育成（ノンフォーマル教育、教員養成、教育環境改善、職業訓練等）
（４）ジェンダーの主流化・ジェンダーの平等を目指したエンパワメント等
（５）保健医療（栄養改善、感染症対策等）
（６）環境保全の取組
（７）多文化共生や日本・途上国間の人材還流の取組（日本国内の事業を含む）
（８）アフリカ地域を対象とした事業
３．対象としない事業
（１）他組織または個人への資金提供のみを目的とした事業
（２）物品の購入のみで完結する事業
（３）応募団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業
（４）宗教活動・政治活動、反社会勢力が関わる事業
（５）災害における緊急支援事業
（６）文化交流を目的とした事業
（７）調査・研究・技術開発・試験を中心とした事業
（８）医療行為を伴う事業
（９）基盤整備（建設や土木工事を伴うもの）及び単価5万円を超える資機材の購入を必要とする事業
■ JICAが負担できる経費
JICAが負担する経費は、100万円を上限とします。また、JICA が負担できるのは、以下の直接経費（第三者への支出）に限ります。詳細はJICA国内機関にご相談ください。
１．現地渡航費（航空運賃）（対象：業務従事者及び講師等）
○JICAが負担する経費全額の20％を上限。
○最も経済的で標準的な経路のエコノミークラス正規割引航空運賃を上限。
○日本国内の最寄りの国際空港を出発地、帰着地とする。最寄りの国内空港から国際空港までの国内便の航空賃を含むことは可能。
２．現地国内旅費・日本内国旅費（対象：業務従事者及び講師等）
○現地国内移動に必要なレンタカー代（運転手の傭人費を含む）
○公共交通機関（国内航空便を含む）の交通費
○宿泊費（実費）
３．物品購入費等
○事業に必要な物品（図書や資料、資機材等、単価５万円未満）
○輸送費（梱包、保険等に係る経費を含む）
４．傭人費
現地コーディネーターの傭上費（応募団体所属スタッフの人件費は不可）
５．セミナー・講習会等関連費
○講師謝金（日本国内におけるセミナー等の場合には、JICAの謝金単価6が適用される場合があります）
○教材の購入・作成費（翻訳費、製本費を含む）
○通訳傭上費
○会場借上げ費
○機械・備品などのレンタル料
６．遠隔活動費（遠隔にて事業を行う場合の環境整備費）
○インターネット環境整備・通信機器（単価５万円未満）
○オンライン会議ツール契約等に係る経費
７．本邦渡航費（航空運賃）（対象：カウンターパート等）
○JICAが負担する経費全額の 20％を上限。
○最も経済的で標準的な経路のエコノミークラス正規割引航空運賃を上限。
○事業対象国内の最寄りの国際空港を出発地、帰着地とする。最寄りの国内空港から国際空港までの国内便の航空賃を含むことも可能。
８．留意点
（１）奨学金等に類する経費は、個別家庭向けではなく、就学先の小学校等に直接支払う授業料や給食費、教科書代等のみを対象とします。
（２）海外渡航に係るコロナ関係費（PCR検査費用、隔離期間中の宿泊費）は、JICAにて負担できる場合がありますが、応募時には申請経費に含める必要はありません。
（３）以下の経費については、原則として JICA負担の対象にはなりません。
○会議費（セミナー、ワークショップ等の際の茶菓代）
○「活動」を伴わない「物品配布」にかかる物品購入費
○設備等の整備費（固定資産となるもの）
（４）採択された場合も、事業提案書記載の経費申請内容がそのまま認められない場合があります。
■ 事業期間
○対象期間
事業開始（覚書締結日）から1年以内となります。
○事業開始時期
2022 年11月頃を目途に事業開始時期の設定をお願いします。
効果的な事業実施の観点、実施体制上の都合、また、事業対象国でのNGO登録に時間を要す見通しがある場合等、事業開始時期の柔軟な調整は可能ですが、出来る限り早期の設定をお願いします。
■ 事業進捗の公開
採択事業については、以下の機会等に事業内容等を JICAウェブサイト等で公開します。
（１）採択時点（提案概要を公表）
（２）事業完了時点（事業報告書を公表、ニュースレターへの記事掲載）
■ 応募相談
応募に係る質問や、応募内容・応募書類の書き方等についての相談は、団体の所在地を所管するJICA国内機関で随時、受け付けています。
担当国内機関は、以下のウェブサイトよりご確認をお願いいたします。
※国内のJICA拠点
■ 応募（事業提案書の提出）
（１）応募締切日：2022年6月30日（木）17:00
（２）応募書類
「事業提案書」を提出してください。
（３）応募書類の提出先・提出方法
応募書類をPDFファイルに加工し、団体の所在地を所管するJICA国内機関宛に電子メールで提出してください。
タイトルを「JICA基金活用事業応募_【団体名】」としてください。
（４）応募に当たっての留意事項
○応募は1団体1件までとします。
○事業提案書の提出後は、応募内容に関する相談や応募書類の差替え等には応じられません。
○審査の過程で応募団体への照会や面談をお願いする場合があります。
○応募書類一式は、JICA基金活用事業の審査及び応募内容の確認以外には使用いたしません。
○同時期にJICA草の根技術協力事業の募集が行われた場合、JICA基金活用事業及び草の根技術協力事業双方への同じ内容での応募はできません。応募が確認できた場合は、選考の対象外となります。
■ 選考方法・選考基準
提出された「事業提案書」に基づき、書類選考及び外部有識者を含む運営委員会による審査を行います。
主な選考基準は以下のとおりです。
（１）対象となる事業の内容
上記「対象となる事業（２）優先分野・課題」に記された事業を重視する共に、以下に記す事業アプローチ・手法等を確認します。
○社会的に弱い立場にある人々 、命や生活、尊厳が危機にさらされている人々、あるいはその可能性の高い人々への裨益を重視しているか。
○人々を援助の対象としてのみならず、「人々や人々を含む地域社会が、将来の自立に向けて力をつけること」を支援する事業であるか。
○対象地域の課題や人びとのニーズが十分に把握されているか。
○目指す目標が明確であり、そのために必要な取組みが実施されているか。
○事業の継続性や発展性が期待できるか。
○NGO/市民による事業としての独自性を有しているか。
○社会課題解決のための新たなアイディアやアプローチが盛り込まれているか。
（２）団体の実施能力
○事業実施に必要な経験・能力があるか。
○事業の実施を担う人材（又は協力者）を有しているか。
○資金確保は事業内容に対して十分か。
（３）JICAが負担する経費内容
上記「JICAが負担できる経費」の内容に合致しているか。
■ 選考結果の通知と覚書の締結
（１）選考結果通知
2022年9月中を目途に文書で通知します。
（２）覚書の締結・内容
事業開始に先立ち、応募団体とJICAの間で覚書を締結し、事業計画及びそれぞれの責任事項（以下参照）を合意します。覚書締結までには採択通知後1～2ヶ月程度を要する見込みです。なお、事業対象国においてNGO登録が必要とされる場合には、覚書の締結は、同登録の完了後となります。
＜応募団体の責任事項＞
○本事業を自らの責任の範囲で実施する。
○JICAの安全対策措置（渡航情報や緊急連絡先の共有、海外旅行保険加入、たびレジ登録、安全対策研修受講等）を遵守する。また、自己の責任と負担において、事業対象国及びその周辺における治安、災害等に関する情報を継続的に収集し、安全対策の検討と安全確保に努める。
○事業の進捗状況を適宜JICAと共有し、完了時には、活動完了後1ヶ月以内に、活動結果や成果等を含めた活動報告書をJICAに提出する。
＜JICAの責任事項＞
○合意された経費を負担する。
○応募団体が対象国に渡航し、現地で事業を行う際に、現地の安全面に関する必要な情報等を提供する。
（３）留意事項
事業対象国でのNGO登録手続きが完了しない等、採択通知後1年以内に事業を開始できない場合には採択を取り消す場合があります。
☆引用：https://www.jica.go.jp/partner/private/kifu/09.html