【募集】令和7年度「脱炭素まちづくりアドバイザー」派遣希望地方公共団体の1次公募について（締切 4/11）
環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする地方公共団体に対して派遣しています。
▸ アドバイザー一覧⇒ https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03
今般、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の公募を行います。
また、本事業への応募を検討している地方公共団体の担当者を対象に、公募説明会を令和7年3月14日（金）にオンラインにて開催します。
[公募期間] 令和7年3月6日（木）～4月11日（金）17:00必着
[公募対象] アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合）とします。複数の地方公共団体での共同申請も可能です。
※ アドバイザーの派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。
[派遣形式]
（１）スポット型
現地訪問（1泊2日程度、1回）による指導助言を行います。また、訪問前後にオンラインミーティング（2時間程度、2回）を行います。（訪問時にどのような課題を解決したいのかを明確化する、訪問後のフォローアップなど）
実施したい事業や課題、助言を希望する内容がある程度明確になっている場合であり、特定の内容について集中的に助言等を希望する場合は、スポット型の活用が有効と思われます。
（２）伴走型
派遣期間中、定期的なミーティング・連絡により指導助言を行います。この際、2回程度の現地訪問（1泊2日程度）、4回程度のオンラインミーティング（2時間程度）を基本とします。具体的な指導助言の回数については、派遣団体及びアドバイザー間で協議することになります。（派遣団体の状況を踏まえて指導助言の回数を増やす場合等には、事務局及び環境省も適宜協議に加わります）
特定の事業または複合的な事業に関わらず、事業の検討が初めてである場合や脱炭素型の包括的なまちづくり支援等、長期間かけて助言を求める場合であり、受け入れ体制や計画がある程度明確になっている場合等は、伴走型の活用が有効と思われます。
[応募方法] 環境省HPより応募様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、補足資料（様式任意・提出の有無は自由）と共に電子ファイル（PDF形式）により、電子メールでお送りください。
[問い合わせ先] 環境省大臣官房 地域政策課 地域循環共生圏推進室（担当：河合、竹内）
TEL（代表）：03-3581-3351
TEL（直通）：03-5521-8328
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https://www.env.go.jp/press/press_04475.html