【助成金】みなと総合研究財団 令和7年度「未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究）」（締切 4/18）
（一財）みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和7年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究）」を実施いたします。
本助成は、 「環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用（定額以内）を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
[助成対象者] 港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします。
※ 2つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの1つの団体に限り助成対象とします。
[助成対象事業]
（１）港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
▸ 環境教育活動
▸ 環境保全・再生活動
▸ 自然体験活動
（２）調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
▸ 港湾の利用促進に関する調査研究（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等）
▸ 沿岸域環境の再生に関する調査研究（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
▸ 港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究（例：産業副産物等）
▸ 港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
▸ 港湾の災害対応力の強化に関する調査研究（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾BCP、震災復興対策等）
[助成対象期間] 令和7年6月1日～令和8年3月31日
※ 調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のままで、対象期間を2年（令和7年6月1日～令和9年3月31日）とすることが可能です。
[助成額]
（１）港や海辺の活動：1活動あたり20万円を限度とする
（２）調査研究：1研究あたり40万円を限度とする
[応募方法] 所定の助成申請書に必要事項を記入し、必要な資料を添付して郵送にて提出してください。（メール、FAXは不可）
[応募締切] 令和7年4月18日（金）必着
[応募先・問い合わせ先] （一財）みなと総合研究財団 企画部（担当：青山、高木）
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL：03-5408-8291
FAX：03-5408-8741
E-mail：josei@wave.or.jp
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