【補助金】令和6年度補正 省エネ・非化石転換補助金の3次公募について
（一社）環境共創イニシアチブ（SII）では、国内で事業を営んでいる事業者等に対し、省エネルギー性能の高い設備・システムの更新等に要する経費の一部を補助する「令和6年度補正 省エネ・非化石転換補助金」の3次公募を実施しています。
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Ⅰ．工場・事業場型
◎ 先進枠
▸ 対象事業
ａ．先進設備・システムの導入 ※省エネルギー効果の要件があります。
▸ 補助率
中小企業者等：2/3以内、大企業・その他：1/2以内
▸ 限度額
上限額：15億円等／年度、下限額：100万円／年度
※複数年度事業、連携事業は以下のウェブサイトをご覧ください↓
令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 特設サイト
▸ 対象経費
設備費、設計費、工事費
◎ 一般枠、中小企業投資促進枠
▸ 対象事業
ｂ．オーダーメイド型設備の導入または省エネ効果が高い高効率な設備（ｃ．指定設備）
※省エネルギー効果の要件があります。中小企業投資促進枠（大企業・その他は対象外）では、省エネルギー効果の要件が緩和されています。
▸ 補助率
中小企業者等：1/2以内、大企業・その他：1/3以内
▸ 限度額
上限額：15億円等／年度、下限額：100万円／年度
※複数年度事業、連携事業は以下のウェブサイトをご覧ください↓
令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 特設サイト
▸ 対象経費
設備費、設計費、工事費
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Ⅱ．電化・脱炭素燃転型
▸ 対象事業
ｃ．指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
▸ 対象設備
産業ヒートポンプ、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション等
※詳細は以下のウェブサイトをご覧ください↓
令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 特設サイト
▸ 補助率
1/2以内
▸ 限度額
・上限額：3億円／事業全体（電化の場合は5億円／事業全体）、下限額：30万円／事業全体
▸ 対象経費
設備費、工事費（電化の場合は付帯設備も対象、工事費は中小企業者等に限る）
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Ⅲ． 設備単位型
▸ 対象事業
省エネ効果が高い高効率な設備（ｃ．指定設備）の導入 ※省エネルギー効果の要件があります。
▸ 対象設備
以下のウェブサイトをご覧ください↓
令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 特設サイト
▸ 補助率
1/3以内
▸ 限度額
上限額：1億円／事業全体、下限額：30万円／事業全体
▸ 対象経費
設備費
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Ⅳ．エネルギー需要最適化型
▸ 対象事業
ｄ．EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
▸ 補助率
中小企業者等：1/2以内、大企業・その他：1/3以内
▸ 限度額
上限額：1億円／事業全体、下限額：30万円／事業全体
▸ 対象経費
設備費、設計費、工事費
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[募集期間（3次公募）]
Ⅰ．工場・事業場型、Ⅱ．電化・脱炭素燃転型、Ⅳ．エネルギー需要最適化型↓
▸ 単年度事業：2025年8月13日（水）～10月31日（金）
▸ 複数年度事業：2025年8月13日（水）～2026年1月13日（火）
Ⅲ．設備単位型、Ⅳ．エネルギー需要最適化型（ⅣはⅢと組み合わせた場合のみ）↓
▸ 2025年8月13日（水）～9月24日（水）
[補助対象事業者] 法人および個人事業主
※大企業は以下のいずれかの要件を満たす場合のみ対象↓
▸ 省エネ法の事業者クラス分け評価制度においてSクラスまたはAクラスに該当する事業者
▸ 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
[公募要領] 公募要領等の詳細は以下をご覧ください。
Ⅰ．工場・事業場型、Ⅱ．電化・脱炭素燃転型、Ⅳ．エネルギー需要最適化型↓
令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 特設サイト
Ⅲ．設備単位型、Ⅳ．エネルギー需要最適化型（ⅣはⅢと組み合わせた場合のみ）↓
令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 特設サイト
[事業期間] 交付決定日～2026年1月31日（土）
[問い合わせ先] （一社）環境共創イニシアチブ（SII）
※受付時間（土・日・祝日を除く）：10:00～12:00／13:00～17:00
Ⅰ．工場・事業場型
▸ 先進枠：03-5565-3840
▸ 一般枠／中小企業投資促進枠：03-5565-4463
Ⅱ．電化・脱炭素燃転型：03-5565-3840
Ⅲ．設備単位型
▸ ナビダイヤル：0570-039-930
▸ IP電話：042-303-0420
Ⅳ．エネルギー需要最適化型：03-5565-4773
🔆詳しくはこちらをご覧ください↓
https://www.hkd.meti.go.jp/hokne/20250410/