【助成金】国際協力機構「世界の人びとのためのJICA基金活用事業 ～NGO-JICA協働事業：国際協力へのはじめの一歩～」（締切 5/29）
（独）独立行政法人国際協力機構（JICA）の『世界の人びとのためのJICA基金活用事業』（以下、JICA基金活用事業）は、市民の皆さま、法人・団体の皆さまの「国際協力活動を応援したい」という想いのこもった寄附金「世界の人びとのためのJICA基金」により運営しています。
本事業は、日本国内の団体が実施する開発途上国・地域の人々の貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動や外国人の受入・秩序ある共生社会にむけた取組を支援するものです。
併せて、活動経験が少ない団体への能力向上や人材育成の支援も目的としており、「伴走支援制度」や各種研修等も提供しています。
[募集期間] 2026年3月5日（木）～5月29日（金）17:00（日本時間）
[対象となる団体]
（１）日本国内に法人格を有するNPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格のない社団）
※任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の国内銀行口座を用意すること。
（２）JICA基金活用事業の実施実績が3回未満である団体（2026年5月時点）
（３）草の根技術協力事業、外務省NGO連携無償資金協力事業の採択実績がない団体
（４）NGO登録・了承取付が必要な国・地域で事業を実施する場合、登録済みの団体、または採択通知後1年以内に確実にNGO登録・了承取付を完了できる見通しのある団体
（５）事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICAと郵便・電話・電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体
（６）適切な会計処理が行われている団体
（７）JICAが求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体
（８）「国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」等、JICA事業を実施する団体に求められる規則を遵守できる団体
（９）反社会的勢力ではない団体
[対象となる事業] 以下の事業を対象とした活動提案を募集します。
（１）開発途上国・地域の人々の貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
（２）外国人の受入・秩序ある共生社会にむけた取組への支援に関する事業
[対象となる国・地域] JICAの在外拠点（事務所及び支所）が設置され、政府開発援助（Official Development Assistance : ODA）の対象となっている国（地域を含む）
[助成額] 上限200万円の範囲内で事業経費の支援を行います。
[事業期間] 覚書締結～最長2年間（実施回数の上限：最大2回まで）
※事業開始時期は、2026年11月頃を目途に設定をお願いします。
[応募方法] 応募書類（事業提案書）のPDFファイルを、団体の所在地を所管する “JICA国内機関” へEメールで提出してください。
※応募に先立ち、可能な限り「NGO等向け基礎から始める国際協力事業研修」の受講を推奨します。
[問い合わせ先（北海道）]
▸ 道央・道北・道南：北海道センター（札幌）市民参加協力課 TEL：011-866-8333 ／ E-mail：hkictpp@jica.go.jp
▸ 道東：北海道センター（帯広）道東業務課 TEL：0155-35-1210 ／ E-mail：jicaobic@jica.go.jp
🔆詳しくはこちらをご覧ください↓
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/private/kifu/09.html