【助成金】パタゴニア環境助成金プログラム（後期）（締切 8/31）

●2022年度 環境助成金プログラムの申請について　※2022年4月7日更新

年２回（４月と８月）申請の締め切りを設けている環境助成金プログラムですが、今年度の申請は8月31日締め切り分のみとなります。
お探しの情報ございましたら、よくあるご質問ページをご利用ください。
その他のお問合せはパタゴニア日本支社の助成金プログラム窓口（grants.japan@patagonia.com）までご連絡ください。

●申請のためのガイドライン
パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。

パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。

なお、パタゴニア日本支社の助成金は、社会変革の促進とポジティブなインパクトの拡大をミッションとする米国の非営利組織を通じて実施されることになります。

●申請手続き
１団体からの申請受付は１年（毎年５月～翌年４月）に１回のみとなります。助成金額は多くの場合は50万円から200万円までの範囲となりますが、申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。

●年２回申請の締め切りを設けています。
４月30日（毎年7月以降に実施されるプロジェクト。４月に受け取ったすべての申請については7月までに結果を通知します。）
８月31日（毎年10月以降に実施されるプロジェクト。８月に受け取ったすべての申請については11月までに結果を通知します。）
申請は、オンライン申請（CyberGrants／日本語）のみとなります。郵送、メールによる申請は受け付けていません。
助成審査結果通知は締め切り後およそ45日、助成金の振込時期は締め切り後およそ90日を予定しています。

●必要事項と書類
はじめてオンライン申請をするグループは、事前の組織登録が必要になります。詳しくは下部の「申請から助成までの流れ」をご覧ください。

●アップロードが必要な書類
・NPO法人等の法人格を有している場合はその認定証、法人格を有していない場合は非営利性を証明する書面　(直近の決算報告書等、及び定款)
・NPO法人等の現在の理事のリストを示す書面
・申請書本文 （申請ページ内に指定フォーマットあり）
・ミッションステートメント／グループの設立目的
・活動の中長期目標 （３年～５年）
・上記目標を達成するための道筋（戦略）
・申請プロジェクトが「戦略」の中で果たす役割
・短期目標（プロジェクトを実施し、1年後に達成したい外部環境の状態）
・上記の状態をつくるために必要なアクションとその結果を示す数値的な指標　　
・申請プロジェクト詳細 （プロジェクト名／期間／プロジェクト予算額、パタゴニア助成金申請額／プロジェクト要約／取り組む課題とその背景、原因／環境保護における意義／問題解決における主要な利害関係者/この問題を解決できる決定権をもつターゲット、ターゲットを動かすことができる人）
・過去の主な活動内容とその成果
・自由記述 （写真、図やグラフなど）
・組織運営上の課題

●参考リンク
新しいプロジェクトを計画する際や、現在行っているプロジェクトを新たな段階に進める際の参考として「キャンペーン戦略」についてお読みください。
より詳しくお知りになりたい方は「草の根活動家のためのパタゴニアのツール会議」も合わせてお読みください。

●助成手続き
パタゴニア日本支社の助成金審査委員会で助成が内定したグループについては、国際助成を通じた送金手続きを進めるにあたって追加の書類提出が必要となります。

●報告義務
助成先にはパタゴニア日本支社に従った報告義務があります。
過去に申請したプロジェクトがある場合は、そのプロジェクトの短期的（１年）目標の達成度合いを審査の参考にすることがあります。

☆詳しくはこちらをご覧ください
　https://www.patagonia.jp/activism/