【募集】IPBESビジネスと生物多様性アセスメントの専門家公募について(締切 10/18)

1.IPBES(※)事務局が、「生物多様性及び自然の寄与に係るビジネスの影響と依存度に関する方法論的評価(ビジネスと生物多様性アセスメント)」の報告書の執筆等を行う専門家の募集を開始しました。

2.日本政府による推薦を希望する方は、2022年10月18日(火)までに、環境省の担当者へ御連絡ください。
 ※IPBESイプベス・・・生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして2012年に設立された政府間組織

1.実施する評価の概要

 IPBESによる「生物多様性及び自然の寄与に係るビジネスの影響と依存度に関する方法論的評価(ビジネスと生物多様性アセスメント)」は、ビジネスが生物多様性にどの程度依存しているのか、またビジネスによる生物多様性への影響を分類した上で、こうした依存度と影響を測定する枠組や尺度、指標等を評価し、さらにビジネス及び関係する政府、金融セクター、市民社会などによる行動オプションを評価することを目的に、2023年から2025年にかけて実施される予定です。
 本アセスメントの内容や方法論についてまとめられたスコーピング文書は、https://ipbes.net/resource-file/103757を御覧ください。
 なお、世界全体で64名程度の専門家が執筆者として選出される予定です。

2.専門家の役割・選出方法

 選出された専門家は、以下のいずれかの役割を果たすことが求められますが、応募時に役割の希望を出すことはできません。IPBES補助機関である学際的専門家パネル(MEP)(※1)、ビューロー(※2)等が、参加国政府、IPBESに関わる団体や機関による推薦を受けた応募者の中から、専門性、経験、学際性、地理性、ジェンダー等に関して全体のバランスを考慮して、最適な専門家を選出します。
 詳細は、
 https://ipbes.net/sites/default/files/180719_ipbes_assessment_guide_report_hi-res.pdfを御覧ください(特に11~19ページ)。

 (1) 共同議長(assessment co-chairs)
 評価報告書及び政策決定者向け要約(SPM)を監督する責任があります。評価報告書の一部を執筆することも可能です。関連分野においてシニアレベルであり、専門家との調整業務の経験があり、個人の業務時間の30%に相当する時間を本業務に貢献できる人が求められています。年間およそ4つの会合(海外出張含む)への出席が求められています。
 (2) 統括執筆責任者(coordinating lead authors (CLAs))
 評価報告書の章毎に配置され、執筆に加え、主執筆者・フェロー・協力執筆者(contributing authors)と執筆内容を調整し、各章全体を監督する責任があります。また、各章からキーメッセージを抽出し、各章の要旨を執筆する作業の調整を行うとともに、SPMの執筆も行います。個人の業務時間の20%に相当する時間を本業務に貢献することが求められています。年間およそ3つの会合(海外出張含む)への出席が求められています。
 (3) 主執筆者(lead authors (LAs))
 評価報告書のうち指定された箇所を、既存の優れた科学、技術及び社会経済的な情報に基づき執筆する責任があります。個人の業務時間の15%に相当する時間を本業務に貢献することが求められています。毎年開催される執筆者会合に出席し、積極的に議論に参加することが求められ、また毎年およそ1つのIPBES関連会合に招へいされる可能性があります。
 (4) 査読編集者(review editors (REs))
 評価報告書及びSPMのレビュープロセスにおいて、学際的専門家パネル(MEP)及び執筆者チームに対し、レビューコメントが適切に検討されているか、専門的用語の統一、文章の整合性が取れているか等について助言を行います。評価実施期間中に2つの会合に参加し、第1回レビュー後から個人の業務時間の10%に相当する時間を本業務に貢献することが求められています。加えて、シニアレベルであり、自然科学又は社会科学の専門性を1つ以上有し、伝統的知識についても理解のある専門家である必要があります。

 ※1: 学際的専門家パネル(Multidisciplinary Expert Panel(MEP))
    IPBESの補助機関で、国連の5地域区分から5名ずつ選出された計25名が、IPBESの作業の科学的・技術的側面を監督します。
 ※2: ビューロー(Bureau)
    IPBESの補助機関で、国連の5地域区分から2名ずつ選出され、議長(1名)、副議長(4名)、メンバー(5名)が、IPBESの運営全般を監督します。

3.活動経費・謝金等の支給について

 会合に出席する際の旅費や執筆その他の作業に必要となる経費は、原則として自己負担であり、謝金等も支給されません。

4.応募手順

 日本政府による推薦を希望する方は、氏名・所属・連絡先を明記の上、2022年10月18日(火)(必着)までに、英文履歴書(論文リスト付きで、応募時に用いる予定のもの)を電子メールで下記連絡先まで御送付ください。その際、電子メールの内容が分かるように、表題を「IPBES専門家推薦希望(氏名)」としてください。
 環境省は、IPBES事務局による公募情報
 https://ipbes.net/notification/nomination/business-and-biodiversity-assessment
等に示されている基準により各応募者を推薦するか否かを決定し、2022年10月25日(火)までに、推薦の可否を御本人宛てに御連絡いたします。結果は非公表としますので、あらかじめ御了承ください。
 
日本政府推薦希望者連絡先
 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
 電話:03-5521-8275
 E-mail:NBSAP@env.go.jp

 推薦可と通知された方は、2022年11月1日(火)までに、IPBESのウェブサイトにおいて、以下のリンクにある申請フォームに必要事項を記入するとともに履歴書等を添付して、各自御応募ください。
 https://ipbes.net/application/business-and-biodiversity/expert

 なお、申請フォームの「2 Nominating body」の項は以下のとおり御選択・御記入ください。

 Type of nominating body:Government
 Government nominator
 Government              : Japan
 National focal point    : Japan Mari Takehara, National focal point

5.応募・選考スケジュール

【2022年】
  10月18日(火):日本政府による推薦を希望する個人から、環境省への応募〆切
  10月25日(火):環境省から、日本政府による推薦可否の通知
  11月 1日(火):IPBES事務局への応募〆切(日本政府による推薦可の方のみ該当)
  第4四半期末:IPBES事務局から、応募者への選考結果の通知(予定)
【2023年】
  第2四半期:第1回執筆者会合(予定)

<参考>
● 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム
(Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services:IPBESイプベス
◆ 生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして2012年に設立された政府間組織
◆ 2022年7月3日現在、139カ国が参加
◆ 科学的評価、能力開発、知見生成、政策立案支援の4つの機能が活動の柱
◆ これまでに以下の評価報告書とワークショップ報告書を作成
  ・ 生物多様性及び生態系サービスのシナリオとモデルの方法論に関する評価報告書
  ・ 花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するテーマ別評価報告書
  ・ 生物多様性及び生態系サービスに関する地域・準地域別評価報告書
  ・ 土地劣化と再生に関するテーマ別評価報告書
  ・ 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書
  ・ 野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書
  ・ 自然及びその便益に関する多様な価値の概念化に関する方法論的評価報告書
  ・ 生物多様性とパンデミックに関するワークショップ報告書
  ・ 生物多様性と気候変動に関するIPBES-IPCC合同ワークショップ報告書
◆ 参考情報
  IPBES webサイト
  https://www.ipbes.net/
  環境省webサイト
  https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/ipbes/index.html

                                    以上

連絡先

環境省自然環境局生物多様性戦略推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8275
室長 山本麻衣(内線 6480)
室長補佐 浜一朗(内線 6484)
専門官 竹原真理(内線 7454)

引用:https://www.env.go.jp/press/press_00512.html

日付

2022/09/06 - 2022/10/18
進行中...

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