【募集】令和5年度環境研究総合推進費新規課題の公募について(締切 10/21)

1.環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究資金制度です。
2.「環境研究・環境技術開発の推進戦略」に基づき重点課題に対応する提案を募り、研究開発を実施します。
3.今般、令和5年度新規課題を公募します。

Ⅰ.公募の対象

令和5年度新規課題の公募は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年5月環境大臣決定)(以下「推進戦略」という。)で示された5つの研究領域とそれらに対応する重点課題を対象に行います。
また、公募は、表1に掲げる「環境問題対応型研究」、「革新型研究開発(若手枠)」等の6つの公募区分について行います。
詳細は、公募要領を御覧ください。

  ○公募要領・応募様式等(令和5年度新規課題公募)
   https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r05_koubo_2.html

【公募研究領域と重点課題】

(1) 統合領域
 持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、ビジョン・理念の実現に向けた研究・技術開発、持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革、環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用、災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発、グローバルな課題の解決に貢献する研究・技術開発(「海洋プラスチックごみ問題への対応」)

(2) 気候変動領域  
 気候変動の緩和策に係る研究・技術開発、気候変動への適応に係る研究・技術開発、地球温暖化現象の解明・予測・対策評価

(3) 資源循環領域 
 地域循環共生圏形成に資する廃棄物処理システムの構築に関する研究・技術開発、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発、社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・技術開発

(4) 自然共生領域 
 生物多様性の保全に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発に向けた研究、生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術開発

(5) 安全確保領域 
 化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究、大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究

【公募区分】

(1) 環境問題対応型研究
 個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。

(2) 環境問題対応型研究(ミディアムファンディング枠)
 基本的な仕組みや目的は、上記(1)の環境問題対応型研究と同様ですが、自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供するため、研究する分野の特性、研究計画の規模・範囲等を踏まえ、研究開発費の年間支援規模が全研究期間2,000万円/年以内の規模で研究を実施する課題が対象となります。

(3) 環境問題対応型研究(技術実証型)
 基本的な仕組みや目的は、上記(1)の環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。

(4) 次世代事業
 環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
 全ての研究対象領域における事業を対象とした「ア. 技術開発実証・実用化事業」と、資源循環領域のうち、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関する「イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」の公募を行います。

(5) 革新型研究開発(若手枠)
 新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの募集枠です。研究代表者及び研究分担者の全てが「令和5年4月1日時点で40歳未満であること」、または「令和5年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」を要件とします。

(6) 戦略的研究開発
 我が国が世界に先駆けて、また、国際的な情勢を踏まえて行う、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクトであり、個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって我が国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模の研究プロジェクトです。

1) 戦略的研究開発(Ⅰ)
    戦略的研究開発(Ⅰ)は、研究期間を5年以内として実施する研究プロジェクトです。
    <募集テーマ>
    ・生物多様性と社会経済的要因の統合評価モデルの構築と社会適用に関する研究(S-21)

2) 戦略的研究開発(Ⅱ)
    戦略的研究開発(Ⅱ)は、短期間(3年以内)で重点的に進めるべき研究プロジェクトです。
    <募集テーマ>
    ・海底プラスチックごみの実態把握及び回収支援に向けた手法・技術の開発(SⅡ-10)
    ・世界の主要都市に関する気候安全保障リスクの評価(SⅡ-11)

表1 公募区分

                   公募区分研究開発費の
年間支援規模
(間接経費、消費税を含む)
研究期間委託費 ・
補助金の別
環境問題対応型研究4,000万円以内3年以内委託費
環境問題対応型研究(ミディアムファンディング枠)2,000万円以内3年以内委託費
環境問題対応型研究(技術実証型)4,000万円以内3年以内委託費
次世代事業(補助率1/2)
ア.「技術開発実証・実用化事業」
イ.「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」
ア.1億円以内
イ.2億円以内
3年以内補助金
革新型研究開発(若手枠)(※)600万円以内3年以内委託費
戦略的研究開発
 戦略的研究開発(Ⅰ)3億円以内5年以内
 戦略的研究開発(Ⅱ)1億円以内3年以内

※ 革新型研究開発(若手枠)には、年間支援規模600万円以内の申請枠に加え、年間支援規模300万円以内の申請枠を設置します。                

Ⅱ.令和5年度新規課題公募に関する特記事項

(1)一定の採択枠を設ける研究課題
 令和5年度の新規課題公募では、以下の課題について一定の採択枠を設けます。

1) 環境問題対応型研究(ミディアムファンディング枠)
 自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供することを目的として設置する申請枠で、環境問題対応型研究の研究開発費の年間支援規模が全研究期間2,000万円以内/年の規模で実施する課題。

2) 革新型研究開発(若手枠)
 研究代表者及び研究分担者の全てが「令和5年4月1日時点で40歳未満であること」又は「令和5年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」を要件とする若手研究者向けの募集枠である革新型研究開発(若手枠)として実施する課題。
 令和5年度新規課題公募より、人文・社会科学分野を含む多様な分野の若手研究者の育成支援及び活躍促進を一層図るため、年間支援規模600万円以内の申請枠に加え、年間支援規模300万円以内の申請枠を設置します。

(2)特に提案を求める研究開発テーマ
  令和5年度の新規課題公募では、以下の課題を重点的に募集します。

1) カーボンニュートラルの達成に貢献する課題
 2050年までの脱炭素社会の実現に貢献するため、「カーボンニュートラルに特に資する行政要請研究テーマ(行政ニーズ)」に該当する研究・技術開発課題。
※「カーボンニュートラルに特に資する行政要請研究テーマ(行政ニーズ)」の内容は、公募要領別添資料を御参照ください。

2) 多様な分野による総合的な知見により環境政策へ貢献する課題
 全ての公募区分において、環境政策への貢献(成果の社会実装)をより一層推進するため、自然科学分野から人文・社会科学分野までを含めた幅広い研究提案、多様な分野の知見を総合的に活用した研究提案も奨励します。

(3)海外研究機関との研究連携について
 国際共同研究による研究成果の最大化を目的として、研究課題を実施するに当たり、海外の研究機関に所属する研究者が自国等で独自に研究費を調達した研究と国際共同研究を実施し、その連携により研究成果に優れた効果をもたらすと思われる研究課題については加点を考慮します。
 該当する場合は当該研究機関の名称と連携内容(ただし、単なる意見交換、情報交換は除く。)及び当該連携が本研究成果にもたらす効果を申請書に具体的に記入してください。

(4)「研究目標」の設定について
  計画的かつ効率的に研究を進めるため、研究終了時における到達点をあらかじめ明確にしてください。また、研究成果の最大化を図るため、意欲的、具体的かつ明確な目標を申請時に設定してください。
  研究目標は中間・事後評価の際に、研究目標の困難度を踏まえて、進捗・達成状況等を評価する基準となります。
  申請書の「2 研究目標」には、公募要領別紙の「研究目標の設定について」を必ず参照して、研究課題全体及びサブテーマ毎に、本研究の研究目的に対して、何を、どの水準まで達成するのかを具体的かつ明確に記載してください。

  ○環境研究総合推進費令和4年度 中間・事後評価要領
   https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/document/keiyaku_6_1.pdf

Ⅲ.応募方法

課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。以下のサイトで、令和5年度新規課題公募に係る公募要領及び応募様式を入手し、熟読の上、御応募ください。

  ○府省共通研究開発管理システム(e-Rad)
   ※公募は令和4年9月16日(金)13時開始です。
    https://www.e-rad.go.jp/

  ○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」
   https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

Ⅳ.今後の公募スケジュール(予定)

令和4年9月16日 (金) 13時   公募開始
    10月21日(金) 13時   公募締切り
    11月下旬~12月中旬    一次審査(書面)の実施
令和5年1月下旬~2月中旬     二次審査(ヒアリング)の実施
    3月中旬                    採択・内定
    4月                          研究開始

  ※令和4年9月27日(火)に公募説明会を開催します。
         詳しくは以下を御参照ください。

  ○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」
   https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

  また、公募要領及び申請書等に関しましては以下のURLよりダウンロードいただけます。
 
  ○公募要領・応募様式等(令和5年度新規課題公募)
   https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r05_koubo_2.html

■公募に関するお問合せ
本件公募に関するお問合せは、以下の連絡先にメールにてお願いします。
その際、件名の先頭に【公募問合せ】と記してください。

表2 お問合せ先一覧

               お問合せ内容                           連絡先
環境研究総合推進費全般について(独)環境再生保全機構環境研究総合推進部
erca-suishinhi@erca.go.jp
行政要請研究テーマ(行政ニーズ)について環境省 大臣官房総合政策課環境研究技術室
so-suishin@env.go.jp
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の操作方法についてe-Radヘルプデスク 0570-057-060
(9時~18時(土日祝、年末年始を除く))
https://www.e-rad.go.jp/contact.html

連絡先

■ 環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室

TEL(代表):03‐3581‐3351
TEL(直通):03‐5521‐8239

室長 加藤 学(内線 5577)
室長補佐 寺川 貴裕(内線 5583)
係長 多賀 洋輔(内線 5584)

■ 独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部 研究推進課

TEL(直通):044‐520‐9646

課長 冨永 貴寿(内線 621)
副主幹 相澤 絵美(内線 622)
課員 田中 藍子(内線 624)

引用:https://www.env.go.jp/press/press_00575.html

日付

2022/09/16 - 2022/10/21
進行中...

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