【助成金】公益信託経団連自然保護基金「2023年度助成金」（締切 12/1）

公益信託経団連自然保護基金（KNCF）は、環境省（設立当時：環境庁）及び外務省の認定を受けて、委託者である経団連自然保護協議会が１億１千万円を出捐し、住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）が受託者となって2000年４月26日に設定されました。

その後、当基金の趣旨に賛同して、経団連加盟企業をはじめとする多くの民間企業や個人の方のご寄付を受けて、毎年総額１億５千万円程度の事業規模で、助成事業を継続的におこなっています。

●募集期間
2022年10月１日（土）9:00～12月１日（木）17:00（日本標準時）

●応募活動の要件
地域：
アジア太平洋地域を主とする開発途上国および日本国内における取組であること。

分野：
（１）生物多様性保全に関わる取り組み。
（２）そのために行う社会課題解決の取り組み（SDGsに資するもの）。
（３）そのために行う人材育成（環境教育）に資する取り組み。
上記についてはすべて、「ポスト2020生物多様性枠組み」（GBF）実現に資する取り組みであること（2030年度までの期間限定）。
※GBFはCOP15（2022年12月開催予定）で採択・決定される予定のため、本年度に限り、現在想定されている枠組みを基にご対応してください。
【参考】ポスト2020生物多様性枠組み
　　　　https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/files/1.0draft_post2020gbf.pdf

その他条件：
下記の諸条件が満たされていること。
（１）事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
（２）その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
（３）事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。

日本国内における取組については下記の何れかまたは、両方の条件を満たすこと。

１）日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
下記のいずれかに該当する事業。
・野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
・野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
・野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
・野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究
それぞれに係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む
なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とする。

２）日本国内の自然保護活動
下記の地域に係る生物多様性の保全等を目的として実施される事業であること。
以下の法律に基づき指定された地域
・自然環境保全法
・自然公園法
・古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
・首都圏近郊緑地保全法
・近畿圏の保全区域の整備に関する法律
・明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
・都市計画法（風致地区に限る）
・都市緑地保全法
なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とする。

●募集メニュー
（１）はじめて助成
100万円以下の小規模助成。これまでにKNCFからの助成実績がない団体を対象とするもの。申請書、報告書についてはこれまでの助成より簡素化して、申請団体の負担を軽減する。単年度助成を基本とするが、継続申請は 3 年まで可とする。

（２）後発開発途上国NGOを対象とした助成
100万円以下の小規模助成。国連が指定する「後発開発途上国」における草の根（現地）の団体が当該国内で実施するもの。申請書、報告書についてはこれまでの助成より簡素化して、申請団体の負担を軽減する。単年度助成を基本とするが、継続申請は３年まで可とする。

（３）標準事業助成
これまでの助成方式・規模を踏襲した助成。また初期段階におけるプロジェクトや新たな取組にチャレンジするものを含めた助成とする中規模助成。支援金額の上限は1000万円以下とする。継続申請は３年まで可とする。

（４）協働事業助成
３年間のプロジェクトへの助成。年間2000万円を上限とするもの。複数団体による協働実施プロジェクトであることが要件で、行政や地域社会、企業等とも連携した他の団体の範となるものを特に支援する。
※但し、運営委員会で進捗状況等が不適格と認定された場合は助成期間途中であっても支援を止めることがある。

●助成の対象期間
助成期間は、2023年４月１日（土）から2024年３月31日（日）までの１年間とする。但し、「協働事業助成」については原則、2026年３月31日（火）までの３年間とする。

●申請手続き
（１）基金管理システムにおいて、WEB申請が可能です。
（２）ユーザー登録
申請希望者は、「利用者マニュアル」を参照し、下記URLよりユーザー登録し、ログインに必要なID、パスワードを取得してください。
「基金管理システム」URL：https://kncf.jp/entry/
（３）申請手続
詳細は、別紙「2023年度助成プロジェクト申請・報告書類一覧」および「利用者マニュアル」をご覧下さい。
※締め切り時刻2022年12月１日（木）17:00を過ぎますと、申請書登録ボタンが自動的に無効となりますので予めご了承ください。

●申請書類
詳細は、別紙「2023年度助成プロジェクト申請・報告書類一覧」をご参照下さい。各書類は、基金管理システム上で入力、または基金管理システムの資料添付機能を用いアップロードして頂きます。

●照会先
　公益信託経団連自然保護基金
　受託者　三井住友信託銀行公益信託グループ
　電話：03-5232-8910　E-MAIL：charitabletrust@smtb.jp
（自然保護活動一般に関する事項）
　経団連自然保護協議会 事務局
　電話：03-6741-0981　　E-MAIL：kncf@keidanren.or.jp

☆詳しくはこちらをご覧ください
　http://www.keidanren.net/kncf/fund/project