【募集】独立行政法人国際協力機構「2022年度 草の根技術協力事業」（締切 草の根協力支援型 10/24、草の根パートナー型／地域活性型 11/11）

草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という）が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助
成金とは異なります）。

本事業は JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、国内外の様々なパートナーと連携し、草の根レベルのきめ細やかな協力を通じて持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献した
いと考えています1。

また、本事業の提案団体が本事業を通じて培った経験を活用し、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みを行うことも期待しています。

●事業形態と事業の規模及び期間
　草の根技術協力事業には、以下の３つの事業型があります。

（１）草の根協力支援型
草の根協力支援型は、日本国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体を対象にしたものです。提案団体が事業実施を通じて開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することを期待しています。提案事業の実施期間は３年以内で、提案可能な金額の上限は1,000万円です。

（２）草の根パートナー型
草の根パートナー型は、開発途上国における国際協力に豊富な実績を有しているNGO 等の団体を対象としたものです。提案団体がこれまでの経験や強みを活かし、開発途上国の課題解決により寄与する事業を展開することを期待しています。提案事業の実施期間は３年以内で、提案可能な金額の上限は１億円です。

（３）地域活性型
地域活性型は、地方公共団体を対象としたものです。地方公共団体及び関連団体の知見・経験・技術等を活用した海外展開を促し、開発途上国の開発課題の解決とともに日本の地域や経済の活性化にも寄与することを期待しています（開発途上国における活動が主であり、当該部分が限定的な場合や、日本国内への貢献が主となる事業は対象外となります）。提案事業の実施期間は３年以内で、提案可能な金額の上限は6,000万円です。

●事業提案書提出締切
（１）草の根協力支援型　2022年10月24日（月）17時必着
（２）草の根パートナー型　2022年11月11日（金）17時必着
（３）地域活性型　2022年11月11日（金）17時必着

●提出方法
以下の３通りの方法があります。いずれも上記の提出期限内必着とします。
（１）電子データ（詳しい提出方法はJICA国内機関担当者にご確認ください）
（２）郵送（封筒表面に「2022年度草の根技術協力事業○○○型応募書類在中」と記載）
（３）JICA国内機関への持参

●募集要項に関するお問い合わせ先
本募集要項の記載事項に係る確認がある場合は、以下の要領でご連絡ください。
（１）質問提出期限：2022年10月11日（火）17時
（２）提出方法：電子メールにて提出
（３）宛先：独立行政法人国際協力機構
　　　国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」係
（４）電子メールアドレス：tatpp@jica.go.jp
　　　※メール件名を「草の根技術協力事業募集要項にかかる質問」とし、以下に項目
について必要事項を記載してください。
「提案団体名」「担当者名」「電話番号」「電子メールアドレス」
「該当資料」「該当ページ」「該当項目」「質問内容」

●質問への回答方法
質問にはメールで回答します。全体にお知らせする必要がある内容の場合には、逐次（ただし、2022年10月17日（月）17時までに）以下のJICAウェブサイト上（「新着ニュース」の項）に掲示します。
　https://www.jica.go.jp/partner/index.html
※質問や回答によって募集要件が変更されることがありますので、提案団体は質問提出の有無にかかわらず上記のウェブサイトを随時確認ください。

●提出先
提案団体の所在地を所管するJICA国内機関（原則として、団体が登記されている都道府県を所管するJICA国内機関）（連絡先はリンク先参照）
　https://www.jica.go.jp/about/structure/domestic/index.html

☆詳しくはこちらをご覧ください
　https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/form.html