【助成金】農福連携による共生社会創造事業（締切 12/18）

 公募にあたって「農福連携」は、就労困難者の就労ニーズと農業分野の就業人口の減少や高齢化による担い手不足を繋げる手段として、近年期待が寄せられています。しかしながら、主な農福連携の形態は福祉法人が自法人内で農業を始めたり、単独で農業法人と契約を結んだりなど、個々の活動にとどまるケースも多く、福祉法人や農業法人が連携して積極的に農福連携を推進する体制づくりにはまだ至っていません。 私たちは、農福連携を積極的に進められない原因として、次の３点を考えています。
　（1）農作業に対してハードルが高いこと（農業技術の習得が難しい、農業技術のある指導員や人材不足）
　（2）生産規模が小さく農作物の販売先の確保や大手取引先の獲得が難しいこと
　（3）資金確保が難しく必要機材購入などの施設整備ができないことなど 農福連携に福祉と農業の双方の課題解決への期待を寄せる反面、結果がすぐには見えにくいのも原因ではないでしょうか。そのため、農福連携によって障がい者、ニート・ひきこもり等の就労困難者の就労促進をするには、導入の阻害要因を１つずつ払拭しながら成果を発揮するための仕組みづくりと大胆な事業推進が必要です。 本事業では、農業と就労困難者をつなげるだけでなく、農福連携を通じて、誰もが生き生きと働ける環境づくりや、農業の発展的拡がりをめざし、元気で温かい地域コミュニティの創生につなげたいと考えています。 農福連携によって、障がい者やひきこもり・ニート、手帳などを持たないグレーゾーンの人たちが、高齢化し後継者のいない農業者や、一軒だけでは通期雇用が難しいということで農業の存続に不安を抱えている農業者の力になれると考えています。共に支え合い助け合いながら地域全体を優しく元気にしていく社会を、農業という器を使って、全国の仲間と共に目指します。

● 中長期的なゴール・成果目標／2029年ごろ本事業を実施することにより、事業実施地域において以下4点が進むことを目指します。

1. 多様な人材が活躍できる環境整備
　　就労困難者にとって農業が有力な就労の選択肢となり、就労環境が整備され、一緒に働く人も全員が生き生きと就労できている。

2. 農福連携に取り組む組織の拡充
　　福祉法人以外の多様な組織が農業との関わり（就農・加工所等）を支援する活動が、地域に定着している。

3. 農福連携による事業化の実現
　　農福連携の事業収益が向上、継続的な雇用維持、新規就労者の拡大等が図られ、当該事業が経営的に自走している。

4. 農福連携による地域共生社会の実現
　　農福連携の取り組みが広く認知され、農作物の購入やボランティア活動等に地域企業、学校、住民等が積極的に参画している。 事業の概要

● 事業名農福連携による共生社会創造事業
～農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり～

● 事業期間2024年4月から2027年2月まで
※ただし、助成開始時期は、選考および契約の手続き等により変更する場合があります。

● 助成総額1億8,000万円（別途、評価関連経費：900万円）

● １団体あたりの助成額2,000万円～4,000万円（３年間の合計）※補助率は原則80%以下
別途、評価関連経費は助成額の5％以内

● 対象地域　全国

● 採択予定実行団体数５～７団体

● 対象団体農福連携を実施している、または実施したいと考えている団体で、
　・福祉法人等の就労困難者を支援する団体
　・中間支援団体やネットワーク
　・農業法人
などで、地域全体での農福連携推進と持続化を目指し、本事業期間内で事業遂行能力がある団体。

 助成申請と審査プロセス

● 申請受付期間2023年11月15日（水）から 12月18日（月）17時まで

● 申請方法・「申請に必要な書類」をすべてダウンロードし、必要事項を記入の上、すべての申請書類がそろった段階で、
申請フォームより、ご申請ください（下書き機能はありません）。 ・押印が必要な書類もPDF化したデータでご提出ください。・申請書類チェックシートPDF（329KB）Excel（21KB）

※締め切り直前は回線が込み合うことも想定されますので、余裕をもってご申請ください。

● 公募説明会（開催終了）・日時：2023年11月9日（木）、10日（金）いずれも14:00～16:00（両日とも同じ内容です）
・定員：各回 90名※公募説明会に参加できなかった方には、録画をご覧いただけます。下記のボタンからお申し込みください。

 ● 個別相談会（Zoomによるオンライン形式）・日時：2023年11月13日（月）から12月15日（金）まで。平日 10:00～18:00※申請にあたり事前の個別相談は必須です。
　必ず申請前にウェブサイトを通じて日時調整いただき、事業内容についてご相談ください。

● 審査プロセス書類審査　⇒　面談審査（Zoom）　⇒　現地ヒアリング　⇒　最終審査※面談審査および現地ヒアリングには、実行団体の参加が必要です。必要と判断した団体にのみ行ないますので、別途連絡します。※内定通知・契約手続きは2024年3月上旬から下旬を予定していますが、審査・契約等の状況により遅れる場合があります。

 ★ 面談審査（Zoom）について
・日程：2024年1月31日（水）、2月1日（木）　
両日とも10:00～18:00※日程変更はできませんので予定を確保ください。対象団体には直前に日時を連絡します。
★ 現地ヒアリングについて
・日程：2024年2月5日（月）から2月23日（金）までのうちの１日を予定※対象団体には期間内で調整して訪問します。 
● 申請に必要な書類＜インプット資料＞ 申請にあたっては必ず下記の資料を参照してください。 
・本ページに記載の内容
・公募要領PDF（2.40MB）最終改訂：2023.11.09（改訂内容は同要領30ページの 改訂履歴 をご覧ください。）
・実行団体向け積算の手引きPDF（1.48MB）
 ＜申請資料＞
様式番号があるものは、各ファイルをダウンロードして使用してください。

☆詳しくはこちらをご覧ください↓
　https://www.philanthropy.or.jp/noufuku/