【補助金】令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の公募について（締切 4/19）

令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の1次公募を、委託先である（一社）廃棄物処理施設技術管理協会が開始しましたので、お知らせします。

[公募期間]　令和6年4月1日（月）～4月19日（金）

[事業概要]　環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

[事業内容]
（１）電力利活用事業（電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業）
　① 補助対象者：地方公共団体及び民間企業等その他団体
　② 補助率：対象経費の1/2（ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の3/4）
　▸ 詳細⇒ https://jaem.or.jp/?p=12518
（２）熱利活用事業（熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業）
　① 補助対象者：地方公共団体及び民間企業等その他団体
　② 補助率：対象経費の1/2
　▸ 詳細⇒ https://jaem.or.jp/?p=12520
（３）実現可能性調査事業（廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業）
　① 補助対象者：地方公共団体及び民間企業等その他団体
　② 補助率：定額補助（上限1,500万円）
　▸ 詳細⇒ https://jaem.or.jp/?p=12521

[問い合わせ先]　（一社）廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
〒143-0016　東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階
TEL：03-6450-0982
FAX：03-6450-0989
E-mail：hojyo-01@jaem.or.jp

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https://www.env.go.jp/press/press_03036.html