【募集】令和6年度「あしたのまち・くらしづくり活動賞」レポート募集!(締切 7/1)
皆さんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!
(公財)あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、NHKは共催して「あしたのまち・くらしづくり活動賞」を実施しています。
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さま、活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
◆ 募集の対象 (1)対象団体・活動期間 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。 活動範囲は市区町村地域程度まで。 |
◆ 応募対象とする地域活動例 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。 ① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。 ② 子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動など。 ③ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動など。 ④ 景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。 ⑤ 地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動など。 ⑥ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動など。 ⑦ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動など。 ⑧ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。 ⑨ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。 ⑩ 子育て支援、子育てネットワークづくり、世代間交流の活動など。 ⑪ 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動など。 |
◆ 表彰・賞状等の贈呈(予定) ・内閣総理大臣賞(1件):賞状、副賞20万円 ・内閣官房長官賞(1件):賞状、副賞10万円 ・総務大臣賞(1件):賞状、副賞10万円 ・主催者賞(5件):賞状、副賞5万円 ・振興奨励賞(20件):賞状 |
◆ 応募方法 1.応募に必要な書類 (1)応募用紙 応募用紙のダウンロード⇒ Word形式/PDF形式 (右クリックをし、「名前を付けてリンク先を保存」を選び、任意の場所に保存してください) ※ ダウンロードできない方は当協会までEメール:prize@ashita.or.jpでお問い合わせください。 (2)応募レポート 活動内容と現在までの成果等を、2,000字程度でお書きください。 レポートはなるべく活動のストーリーが見えるようにお書きください。 (3)写真 活動の様子が分かる写真を5~6枚程度添付してください。各写真の簡単な説明もつけてください。 ※その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。 2.応募書類の提出方法 (1)原則としてEメール(prize@ashita.or.jp)でご提出ください。郵送、宅配便も可です。 (2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで。 (3)応募用紙と応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。 3.その他 (1)応募書類は返却できません。 (2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。 (3)応募書類は、協会ホームページや自治会町内会情報誌「まちむら」で紹介させていただくことがあります。 |
◆ 応募締切 令和6年7月1日(月) |
◆ 応募書類の送付先 (公財)あしたの日本を創る協会 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 E-mail:prize@ashita.or.jp ※ 応募書類の提出は、原則としてEメールでお送りください。(郵送、宅配便も可) ※ 応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。 |
◆ 審査および結果の発表 学識経験者、マスコミ関係者、関係省庁等で構成される審査委員会等において審査を行います。 審査結果の発表は令和6年10月(予定)に、読売新聞、NHK、あしたの日本を創る協会ホームページ等で発表します。 |
◆ お問い合わせ (公財)あしたの日本を創る協会 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 TEL:03-6240-0778 FAX:03-6240-0779 E-mail:prize@ashita.or.jp |
◆ 主催 (公財)あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、NHK |
◆ 後援(申請中) 内閣府、総務省、文部科学省、こども家庭庁、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本青年団協議会、(一財)長寿社会開発センター、(一財)日本宝くじ協会 |
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