【補助金】令和6年度 環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）について（締切 8/16）

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北海道庁では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境関連産業の振興を推進しています。

本事業は、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援を行います。

[事業概要]　「ゼロカーボン北海道」の達成に向け、省エネルギー、新エネルギー、水素・アンモニア・合成燃料等の次世代エネルギーや資源循環産業における技術開発や実証研究、製品・サービス開発や事業化の支援をします。
※ 本事業は、電源立地地域対策交付金を活用しています。

[補助対象者]
（１）道内に事務所又は事業所を有する法人
（２）（１）に掲げる者を含む複数事業者による共同体（コンソーシアム）
※ 事業申請時にコンソーシアムの協定書が必要となります。

[補助対象分野]
▸ 新エネルギー関連分野
＜ビジネス例＞
　・新エネ関連機器等製造業（太陽電池、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラーなど）
　・燃料等製造業（木質ペレット・BDFなど）
　・建設工事業（風力発電設備など）
　・発電事業（太陽光・風力など）
　・配電事業（小売電気事業、アグリゲーターなど）
　・設備メンテナンス業
▸ 省エネルギー関連分野
＜ビジネス例＞
　・省エネ関連機器製造業（地中熱ヒートポンプ、排熱回収システム、EMSなど）
　・建設工事業（高断熱・高気密住宅、部材製造など）
　・コンサルタント業（省エネコンサルティング・ESCOなど）
　・設備メンテナンス業、設備の設計施工（リフォームなど）

[補助対象事業]
１．道内事業者による環境関連の技術・製品・サービス開発や実証等で、次のいずれかを満たす事業
（補助限度額：1,000万円以内）
① 道内の大学、高等専門学校、公設試験研究機関のいずれかと連携して行う技術・製品・サービス開発及び実証等
② 道内事業者が有する技術や開発した製品・サービスを核として複数事業者がコンソーシアムを組んで連携した実証等
２．道内事業者による環境・エネルギー関連製品、サービスの開発とその事業化のための事業
（補助限度額：300万円以内）
① 製品、サービスの有効性、環境影響調査や、コスト算定等を目的とした試作品の作成や改良
② ①に併せて行う収益性及び販路等のマーケティングを目的とした市場調査

[補助率]　補助対象経費の2/3以内

[応募締切]　令和6年8月16日（金）必着

[問い合わせ先]　北海道経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新産業係　TEL（直通）：011-204-5361

💡詳しくはこちらをご覧ください↓
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/148193.html