【助成金】日本財団 2025年度助成事業「海と日本PROJECT」（締切 10/31）
日本は、四方を海に囲まれた国。
私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。
また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。
内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。
あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？
世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋プラスチックごみによる海洋汚染、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、開発競争・海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。
その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。
今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取組を実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、（公財）日本財団 は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取組を募集します。
⚠️申請には、日本財団 助成ポータル でのアカウント作成と団体登録等の事前準備が必要となりますので、お早めにご準備ください！
＜事前準備の手順＞
１．日本財団 助成ポータル にアクセスし、アカウントを作成
２．団体情報の登録
※ 法人番号（13桁）が必要となりますので、ご準備をお願いいたします。
３．代表者の方の本人確認・法人確認
[募集期間] 2024年10月1日（火）～10月31日（木）17:00
※ 上記１～３の手続きが完了していることが必須となります。
[助成対象事業]
（１）環境問題へ対処する事業
「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けた海洋ごみ問題等の環境問題に対処するための民間の活動（ごみ拾い活動等）
（２）海や船に係る社会教育事業
学校や地域と連携し、博物館等の社会教育施設等を活用した、海や船に関する研修事業や体験学習等を通じた地域住民等への理解促進を目的とした社会教育活動
（３）子どもたちの海の関心・行動につながる事業
次世代を担う子どもたちへ海への関心を高め行動へつなげるイベントや体験学習等の活動
（４）の生活文化・技術に係る事業
海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
（５）水難に対処する事業
国民が正しく水難に対処できる「そなえ」を身につける取組を官民協働、及び地域の活動拠点と連携して推進する活動
（６）海洋問題に対する調査研究事業
国際機関や研究機関等と連携し、海洋問題に対して科学的知見を踏まえた、海洋に関する総合的な教育及び研究、及び人材育成、ネットワーク構築を推進する活動
（７）その他の事業
上記の（１）～（６）に当てはまらない、海の社会課題解決に関する活動
[助成対象団体] 日本国内で活動する下記の法人または団体↓
本制度の趣旨に沿った取組を新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
※ 財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
[助成対象経費] 助成事業の実施に必要な経費
※ 詳細は こちら をご確認ください。
[補助率]
▸ 助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
▸ 助成金の補助率：以下に記載する表のとおり↓
※ 先駆的モデル事業は、以下の3点が考慮された事業とします。
① 新規性（前例のない事業）
② モデル性（海に関わる社会課題解決に向けて好事例となり得る事業）
③ 自立性（助成期間が3年程度で自立運営又は80％補助へ移行する計画性のある事業、又は3年程度で完了する事業）
[問い合わせ先] 日本財団 申請コールセンター
TEL：0120-535-622（平日 9:00～17:00）
問い合わせフォーム（メールまたは電話でお返事いたします）
💡詳しくはこちらをご覧ください↓
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2024/20240917-103950.html