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募集期間:2021年06月15日 - 2021年07月06日   投稿日:2021年06月24日

「新時代の教育のための国際協働プログラム」委託事業の公募について(締切 7/6)

 文部科学省は、「新時代の教育のための国際協働プログラム」委託事業の公募を開始します。

1.事業名
「新時代の教育のための国際協働プログラム」委託事業

2.公募期間
令和3年6月15日(火曜日)〜令和3年7月6日(火曜日)17時00分

3.事業の目的
G7教育大臣会合やG20教育大臣会合等の枠組みにおいて、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成やSociety5.0時代の到来に対応するための国際社会に共通の教育課題等への対応が求められている。このことを踏まえ、諸外国の豊かな経験を相互に学び合い、教育分野における諸外国との関係強化を図ることにより、多様化する教育課題に対する教育実践等の改善に資するため、本委託事業を実施する。

4.事業の概要
本事業の委託を受けた団体(以下、「受託団体」という。)は、下記(1)及び(2)の事業それぞれについて、?実施条件を満たす具体的な実施計画を設定した?企画提案を作成すること。なお、(2)の事業については、毎年度、公募及び外部有識者による審査の上、事業テーマに関する知見及び実績等を有する団体に再委託して実施すること。本事業の実施に当たっては、両事業で得られる知見及び成果を相互に活用するとともに、成果の普及に当たっては相乗効果が得られるよう取組み、事業全体の成果の最大化及び効率化を図ること。

(1)初等中等教職員国際交流事業
文部科学省と相手国政府との合意に基づき、これまでの相手国との初等中等教育の教職員交流の実績を踏まえて、教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、これらの交流を通じて、日本と諸外国の教職員の持続可能なネットワークの構築を行うとともに、学校間の国際交流の促進等に関する調査・研究を行い、報告会及びワークショップの開催等を行う。

【企画提案】
○相手国の教職員の招へい及び日本の教職員の相手国への派遣を実施すること。
<想定される取組例>
●交流受入れの意向調査
●訪問時期や訪問先及び会場の調整
●教育効果の高い招へいプログラムの策定
●プログラムのフォローアップの実施

○上記招へい及び派遣に参加した日本と諸外国の教職員の持続可能なネットワーク(交流サイトを含む)の構築を行うこと。
<想定される取組例>
●交流校との連絡先の集約・仲介
●日本と諸外国の教職員が参加する交流サイトの運用

○調査・研究 に関する報告書の作成、報告会及びワークショップの開催等を行うこと。
<想定される取組例>
●学校間交流の現状や交流プログラムの体験談等の集約・公表
●各学校に対する交流促進に関する指導・助言や研修会の実施
●調査結果に関する報告会等の実施
●きめ細やかな情報提供・相談対応等

(2)教職員交流を通じた国際比較研究事業(再委託業務)
G7教育大臣会合(平成28年5月開催)で採択された「倉敷宣言」を含む「G7教育大臣宣言」及び「G20教育大臣宣言」において取り上げられた教育課題等について、諸外国の先進的な取組を事前調査の上、初等中等教育機関の教職員を当該国(複数国も可)に短期に派遣して、経験や課題を相互に学び合うための教育実践活動等や現地教職員との交流及び現場体験に基づく国際比較研究を実施し、成果報告書の作成及び成果報告会の開催等を行う。

【企画提案】
○毎年度、公募及び外部有識者による審査の上、事業テーマに関する知見及び実績等を有する団体に再委託して実施すること。
○再委託事業の公募に当たっては、事業テーマを文部科学省へ提案すること。
○再委託事業の実施状況管理及び実施団体への助言等を行い、成果の最大化を図ること。
○成果報告書及び提言の作成、合同成果報告会・ワークショップの開催等を行うとともに、ホームページ等を通じた情報発信により、成果の広範な普及を図ること。

5.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
以下の(1)〜(3)を満たす団体とする。
(1)教育分野(特に初等中等教育)に関連する知見及び国際交流(受入及び派遣)の実施の経験を有し、日本及び相手国の関係団体(教育委員会、学校、相手国実施機関等)・参加教職員と円滑に連携できる法人格を有する団体とする。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6.事業期間・事業規模・採択予定数
(1)事業期間:令和3年度〜令和5年度(3か年)(予定)
ただし、契約は単年度毎とする。事業の実績及び予算の状況等を勘案し、審査の上適当と認められるときは、次年度以降引き続き契約を締結できる。
(2)事業規模:各年度の上限 124,737千円
ただし、予算の状況等によっては各年度の上限に変動が生じる可能性がある。
(3)採択数:1件(予定)

7.選定方法及び選定結果の通知
審査は、本委託事業を選定するための審査委員会を設置して行う。審査方法については別添「審査基準」のとおり。選定終了後すみやかに全ての提案者に選定結果を通知する。

8.公募説明会の開催
(1)開催日時:令和3年6月24日(木曜日)14:00−15:00
(2)開催場所:オンライン(Webex)で実施する。
説明会への参加を希望する団体は、所属、氏名、連絡先(電子メール・電話番号)を記載の上、令和3年6月23日(水曜日)14時までに電子メールで連絡すること。
(連絡先:kokusai@mext.go.jp)

9.公募要領等
詳しくは以下の公募要領等を御覧ください。
実施要項 (PDF:47KB) 
実施要領 (PDF:769KB) 
公募要領 (PDF:130KB) 
企画提案書 (Word:42KB) 
誓約書 (Word:18KB) 
審査基準・審査要領 (PDF:1.8MB) 

お問合せ先
大臣官房国際課

引用:https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1413348_00002.htm

  

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