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募集期間:2015年05月28日 - 2015年06月29日   投稿日:2015年06月03日

【補助金】 平成27年度 エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素 地域づくり補助金事業の公募について(締切 6/29)

循環資源の循環的利用と低炭素化の両方でのゼロエミッションを実現する先進的
なモデル地域を形成するためには、エコタウン等でのエネルギー利用を徹底的に
見直し、地域熱利用の促進を含め徹底活用することが必要です。
そこで、エコタウン等を有する自治体及びエコタウン等において循環産業に取り
組んでいる事業者を対象に、循環資源の循環利用と低炭素化の両方を実現する先
進的なモデル地域を形成するための実現可能性調査又は事業化計画策定調査に対
する補助金事業を行います。

[公募期間] 平成27年5月28日(木)16:00〜6月29日(月)17:00
[補助金の交付目的] エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域
づくり事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という)第2条の規定のとおり、
循環資源の循環的利用と低炭素化の両方でのゼロエミッションを実現する先進的
なモデル地域を形成し、循環型社会の形成及び地球環境の保全に資することを目
的とします。
[交付対象事業] この補助金は、エコタウン等の静脈施設が集積した地域(※エコタ
ウン地域に限らない)が循環資源の循環的利用と低炭素化の両方を実現する先進
的なモデル地域の形成の実現可能性調査(以下「FS調査」という)を行う事業又
は事業化計画の策定を行う事業であり、事業ごとに以下の全ての要件を満たすも
のを対象とします。
1.FS調査を行う事業(地方公共団体向け)
(1)自治体が策定(もしくは改訂)した又は策定(もしくは改訂)されること
   が見込まれるエコタウン等の計画に基づいた事業計画を策定するものであ
   ること
(2)事業を行おうとする地域が、静脈施設が集積した地域であること
(3)計画している事業内容が、地域の都市計画と整合が図られていること
(4)将来的に施設及び設備の整備を伴う事業であること
2.事業化計画の策定を行う事業(民間団体等向け)
(1)事業者が行う事業の事業化を前提とした計画(基本設計調査や事業採算性
   の評価を含む)を策定する事業であること
(2)事業内容が対象地域内の自治体の定めるエコタウン等の行政計画に沿うも
   のであり、また、事業内容を当該自治体に報告済であること
(3)事業を行おうとする地域が、静脈施設が集積した地域であること
(4)計画している事業内容が、地域の都市計画と整合が図られていること
(5)将来的に施設及び設備の整備を伴う事業であること
[交付対象者]
1.FS調査を行う事業:都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
2.事業化計画の策定を行う事業
(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立
   行政法人
(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(4)その他環境大臣が適当と認める者
[応募方法] 補助事業者に係る応募に必要な書類を環境省リサイクル推進室に持
参、又は郵送により提出していただくと共に、応募に必要な書類を担当者宛てに
メールで送付してください。
[応募書類提出先・問い合せ先] 環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイ
クル推進室(担当:野崎、小林)
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-3581-3351(内線6828、6829)
E-mail:HIDEHITO_NOZAKI@env.go.jpSHUNJI_KOBAYASHI@env.go.jp

☆詳しくはこちらをご覧ください↓
URL:http://www.env.go.jp/press/101033.html
  

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