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募集期間:2019年05月08日 - 2019年04月11日   投稿日:2019年04月11日

【募集】 平成31年度 生物多様性保全推進支援事業の公募について(締切 5/8)

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。

今般、平成31年度の新たな事業について募集します。

[事業の概要] 自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業は下記の(1)〜(8)です。
※事業の要件等の詳細はホームページをご参照願います。
(1)特定外来生物防除対策
(2)重要生物多様性保護地域保全再生
(3)広域連携生態系ネットワーク構築
(4)国内希少野生動植物種等対策(平成29年度までに採択された継続事業に限る)
(5)地域民間連携促進活動
(6)国内希少野生動植物種生息域外保全
(7)国内希少野生動植物種保全
(8)特定外来生物早期防除計画策定事業
[公募対象] 交付対象事業ごとに、次のとおりです。 (1)特定外来生物防除対策↓ 地方公共団体、2以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加を得た地域生物多様性協議会 (2)重要生物多様性保護地域保全再生:地域生物多様性協議会 (3)広域連携生態系ネットワーク構築:地域生物多様性協議会 (4)国内希少野生動植物種等対策:地域生物多様性協議会 (5)地域民間連携促進活動↓ 地域連携保全活動支援センター又は同センターの設置を予定している地方公共団体 (6)国内希少野生動植物種生息域外保全↓ 動物園、植物園、水族館、昆虫館又はこれらに類する施設(野生動植物の生きている個体の販売若しくは貸出し又は飲食物の提供を主たる目的とするものを除く)の設置者又は管理者 (7)国内希少野生動植物種保全↓ 地方公共団体、第三セクター、民間事業者(法人に限る)、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人若しくは地方独立行政法人又は法人格を有しない団体であって自然環境局長が特に必要と認めるもの (8)特定外来生物早期防除計画策定事業:地方公共団体、地域生物多様性協議会
[応募締切] 平成31年5月8日(水)必着
[問い合わせ先] 環境省自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 TEL(代表):03-5521-9108(内線6667) FAX:03-3591-3228 E-mail:shizen-suishin@env.go.jp ☆詳しくはこちらをご覧ください↓ URL:https://www.env.go.jp/press/106583.html
  

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