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募集期間:2019年04月15日 - 2019年05月27日   投稿日:2019年04月16日

「平成31年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の第1回提案募集を開始します! 〜既存建築物の省エネ改修工事に対する支援〜(締切 5/27)

 国土交通省では、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しております。【別紙1参照】
今年度の支援対象事業の選定に向け、本日より、企画提案の募集を開始します。
また、5月上旬より全国4会場で、事業者向け説明会を開催します。【別紙2参照】

1)主な事業要件
[1] 躯体(外皮)の省エネ改修工事を行うもの
[2] 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする)
[3] 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示するもの
[4] 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの
[5] エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むもの
[6] 事例集等の作成に対し、情報提供に協力すること
[7] 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上のもの
(複数の建築物の事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可)
[8] 改修後に耐震性を有すること            など

2)補助対象費用
[1] 省エネ改修工事に要する費用
[2] エネルギー使用量の計測等に要する費用
[3] バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
[4] 省エネルギー性能の表示に要する費用

3)補助率・補助限度額
補 助 率:補助対象費用の1/3
補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
※詳細は事務局HPに掲載している募集要領をご確認ください。

4)応募期間
平成31年4月15日(月)〜平成31年5月27日(月)

5)応募方法
応募期間内に、提案書を郵送により提出(消印有効)
※募集方法や応募書類の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。

6)今後の予定
・5月上旬より全国4会場で「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会」を開催します。(参加費無料)
詳細は、以下のホームページをご確認ください。
http://www.jsbc.or.jp/seminar/co2_seminar1904.html
・応募提案については審査の上、8月を目処に採択事業を公表する予定です。
・第2回提案募集の開始は7月頃を予定しています。
※予算の執行状況等によっては、これによらない場合があります。

事務局
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
※事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式等は以下のHPをご確認ください。
HP:http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
メール:kaishu@hyoka-jimu.jp (原則、メールにてお問い合わせください)
電 話:03-3222-8055
F A X:03-3222-7722

添付資料
報道発表資料(PDF形式)

別紙1(PDF形式)

別紙2(PDF形式)

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課  課長補佐 道見 聡  係長 伊原 冬樹 
TEL:03-5253-8111 (内線39-429,39-437) FAX:03-5253-1629
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☆詳しくはこちらをご覧ください

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000856.html

 

  

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