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募集期間:2019年10月07日 - 2019年11月05日   投稿日:2019年10月07日

第23回「環境コミュニケーション大賞」募集について(締切 11/5)

環境コミュニケーション大賞は、優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、環境への取組が一層活性化することを目的に、環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する表彰制度です。
11月5日(火)まで応募を受け付け、表彰式は令和2年2月19日(水)に開催予定です。
受賞のPRに活用いただけるロゴマークを受賞事業者に提供するほか、全応募者に報告書の内容に関するフィードバックを個別に送付します。
なお、今年度から受賞の機会を広げるため、大賞受賞者の殿堂入り制度を設けます。

<概要>
持続可能な社会への移行に向け活発化するESG投融資、気候関連財務情報の開示を求めるTCFD最終報告書の公表など、環境情報の開示要請は年々高まり、環境情報が有するコミュニケーション機能の役割は、より大きなものとなっています。

 他方で、多様化する開示要請に事業者が的確に応えるためには、事業者が自らの環境経営の状況や持続可能な社会への移行に向けた取組を誰に対して何をどのように伝えるのかを精査した上で、適切な情報開示を行うことが必要です。

 環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催の「環境コミュニケーション大賞」は、CSR報告書や統合報告書、環境経営レポートなどあらゆる媒体の中でのマルチステークホルダー向けの優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、もって環境への取組が一層活性化することを目的としております。

殿堂入りについて
・優れた環境コミュニケーションにより大賞を受賞された事業者の皆様に、一定期間殿堂入りしていただく制度です(受賞年から3年を超えた年度から再度応募が可能)。
・殿堂入り事業者の皆様には、期間中活用いただけるロゴマークを提供いたします。

<環境経営レポート部門>
大賞 共和アスコン株式会社 来ハトメ工業株式会社
<第23回環境コミュニケーション大賞の実施方法等について>
主催:環境省、一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
協賛:一般社団法人 サステナビリティ情報審査協会
協力:一般財団法人 持続性推進機構、日本公認会計士協会
後援:公益社団法人 経済同友会、全国中小企業団体中央会、
株式会社 東洋経済新報社、一般社団法人 日本経済団体連合会
日本商工会議所、株式会社 日本取引所グループ

1.表彰部門・賞の種類
環境報告部門

○大賞
・環境報告大賞
・気候変動報告大賞
○優秀賞
・環境報告優秀賞
・気候変動報告優秀賞
・生物多様性報告特別優秀賞
・信頼性報告特別優秀賞
・審査委員会特別優秀賞
○環境配慮促進法特定事業者賞
○優良賞(20点程度)
環境経営レポート部門
○大賞
○優秀賞
○優良賞(15〜25点程度)
○新人賞(2〜3点程度)

2.募集対象
(1)環境報告部門
平成30年11月から令和元年10月までに発行されたマルチステークホルダー向けの「環境報告書(CSR報告書、統合報告書なども含む。環境報告が行われていれば、名称・媒体は問いません。)」を対象とします。
*今回から、工場、支店などのサイト単位で発行した「サイトレポート」単独での受付はいたしません。

(2)環境経営レポート部門
エコアクション21認証・登録制度により認証・登録を受けた事業者が、平成30年11月から令和元年10月までに発行した環境経営レポートで、対象期間が1年以上あるものを対象とします。

3.応募資格
募集対象の報告書やレポートを公表している事業者。自治体や学校など、営利企業以外でも応募可能です。

4.応募期限
令和元年11月5日(火)消印有効(WEB応募は、11月5日(火)17:00締切)

5.選考方法及び選考基準等
別添の「募集要項」を御覧ください。

6.結果発表
令和2年2月上旬

7.表彰式
令和2年2月19日(火)に品川プリンスホテルで開催予定です。

8.応募先・問合せ先
第23回環境コミュニケーション大賞 事務局
(株式会社インテージリサーチ内)
担当:大河原・鈴木・小川・原田
〒203-0053 東京都東久留米市本町1-4-1
TEL:03-5295-1287 E-mail:ecom-award@intage.com

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8229
課長 西村 治彦 (内線 6260)
課長補佐 菅生 直美 (内線 6263)
担当 今泉 由紀子 (内線 6286)
担当 山本 晃嗣 (内線 6252)

☆資料など詳しくはこちらをご覧ください 

 https://www.env.go.jp/press/107170.html

 

  

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