令和３年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の公募について（締切 7/9）
途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）を削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得も目指す二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）が豊富な第三国（豪州等）において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）への輸送・利活用を促進する実証事業の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の令和３年度の公募を令和３年５月28日（金）より開始いたします。
１．事業内容
本事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進することにより、パートナー国において水素市場と二国間クレジット制度（JCM）による水素プロジェクトを創出して、もってJCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としております。
本事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国（今回の公募においては豪州に限定）において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して、補助を行います。
２．募集窓口
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 （担当: 久保、山根、小島）
住所 ： 〒113-0033 東京都文京区本郷３丁目19番４号 本郷大関ビル３階
TEL ： 03-6801-8773
Email： hydro@gec.jp
３．補助対象者
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
４．募集期間
令和３年５月28日（金）～７月９日（金）正午
５．募集詳細
公益財団法人地球環境センターのホームページを御参照ください（５月28日（金）より公開）。
（http://gec.jp/jp/hydro_kobo2021/）
６．応募説明会（WEB開催）
本事業に係る説明会を以下のとおり開催しますので、本事業に応募する場合は、上記公益財団法人地球環境センターのホームページよりお申し込みください。
日時：令和３年６月４日（金）13時
参考：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要
JCMは、途上国等へのGHG削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、パートナー国及び日本の削減目標の達成に活用するもの。
JCMの現状のパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億/t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいる。
（参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html）
連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8248
室長 杉本 留三（内線 6765）
室長補佐 渡辺 聡（内線 7723）
担当 菊地 心（内線 6767）