令和３年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について（締切 2/8）
この度、令和３年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の一次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。
１．事業の概要
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、今回のアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠では、令和２年度二次公募において、高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い取組として表彰された者に対し、表彰された脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを、社会実装に向けてより開発・実証計画を具体化させた提案を募集します。
２．公募実施期間
令和３年１月７日（木） ～ 同年２月８日（月）17時
３．対象等
対象：民間企業 等
内容：委託又は、補助（補助率最大１／２）
４．対象枠及び分野
（１）優先テーマ枠（｢気候変動×防災｣、「気候変動×感染症対策」）
優先テーマ１
｢エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュールの開発・実証と低コスト化｣
近年被害が甚大化している災害への対応に加え、避難時の３密回避等による感染症対策にも資する、再省蓄エネを組合せたエネルギー自給自足型の住宅モジュールの開発・実証と低コスト化を対象とします。
優先テーマ２
｢地域循環共生圏構築に向けた多種多様な地域資源の有効活用による脱炭素型エネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業全体のカーボンニュートラル化に資する技術開発・実証と低コスト化｣
地域におけるカーボンニュートラルと強靭な防災システムの構築を同時に実現することを目的として、多種多様な地域資源（例：農業残渣・間伐材等のバイオマス資源、バイオマス発電における排熱や地中熱等の未利用エネルギー、一次産業機器から回収されるCO2）を有効活用するためのエネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業のカーボンニュートラル化（例：電化、水素利活用、カーボンフリー燃料への転換）に資する技術の開発・実証と低コスト化を対象とします。
（２）ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
１． 脱炭素社会に向けた社会変革分野 ｢気候変動×社会変革｣
単体技術の開発に留まらず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減に繋がるイノベーションの創出を目指します。
２． 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 ｢気候変動×サーキュラー・エコノミー｣
各地域が特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AIやIoT等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。
（３）アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠
※本募集枠への応募は令和２年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠において受賞された者のみが応募できます。
募集テーマ：｢カーボンニュートラルの達成に大きく貢献する再エネの導入拡大を強力に推進することを目的とした、個人間における再エネ由来電力P2P取引の促進に寄与し、かつ電力小売事業者も利用可能なSaaS型再エネ由来電力プラットフォームや電力需給調整システムの構築、及び要素技術となるブロックチェーンの更なる高速化や低コスト化に向けた開発・実証｣
５．予算及び実施期間等
優先テーマ枠については１課題あたりの単年度の予算額は２億円～７億円程度（補助金は総事業費ベースになりますので、補助率１／２以内で１億円～3.5億円程度。）とします。
ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠については１課題あたりの単年度の予算額は３千万円～５億円程度（補助金は総事業費ベースになりますので、補助率１／２以内で1.5千万円～2.5億円程度。）とします。
提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。
アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠については１課題あたりの単年度の予算額は５億円（補助金は総事業費ベースになりますので、補助率１／２以内で2.5億円。）とします。
本事業では各年度末に中間評価を行います。中間評価においてはその結果に基づき、以後の開発計画や資源配分（開発費の増額・減額や事業継続の可否等を含む）の見直しを行います。
なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための成果報告会への御協力をお願いする場合があります。
６．応募方法
本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html
「令和３年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/03_a01_1/r3co2_1.html
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8339
室長 加藤 聖 （内線 6771）
室長補佐 野口 淳一郎 （内線 6791）
担当 根本 俊文 （内線 6795）