【お知らせ】 平成31年度(令和元年度)家庭部門のCO2排出実態統計調査の結 果(確報値)について

環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・

立案に資する基礎資料を得ることを目的に、平成29年度から「家庭部門のCO2排
出実態統計調査」を本格調査として実施しています。
今般、確報値としては、3回目となる平成31年度(令和元年度)調査の結果を取
りまとめました。
この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気、ガス等のエネルギー消費
量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査しています。
調査結果の1つである世帯あたりの年間CO2排出量は、2.72 t-CO2であり、前年度
から6.2%減少しました。この要因を分析すると、電気のCO2排出係数の改善や省
エネの進展等が挙げられます。

[調査の概要について]
○調査の名称:家庭部門のCO2排出実態統計調査
○調査方法:住民基本台帳からの無作為抽出と、インターネット調査モニターから
 の選定(有意抽出)の2つの方法によって調査対象世帯を選定
○調査対象:全国10地方の店舗等併用住宅以外の住宅に住む主世帯
○調査対象期間:平成31年4月~令和2年3月
○調査世帯数:13,000世帯
○集計世帯数:9,660世帯(有効回答率:74.3%)
○調査・推計事項:次に掲げる事項等を調査(CO2排出量については調査により
 得られた結果等を利用して推計)
(1)月別のCO2排出量を推計するためのエネルギー使用量等について
(2)太陽光発電について
(3)世帯について
(4)住宅について
(5)家電製品等について
(6)給湯について
(7)コンロ・調理について
(8)車両について
(9)暖房機器について

[調査の特長について] 従来の調査・統計においては、家庭におけるCO2排出量
やエネルギー消費量とその説明要因(居住人数や住宅の建て方、保有する機器等)
が別々に把握されていました。
本調査により、家庭からのCO2排出量やエネルギー消費量の把握に加え、その説
明要因(世帯状況、住宅状況、機器の保有・使用状況等)や冷房・暖房の設定温
度、省エネ行動の実施状況等を一体的に把握することで、家庭におけるCO2の排
出実態を精緻に把握することが可能になります。

[今後の活用について] 本調査については、継続して調査を実施することでデー
タを蓄積し、以下のような活用を検討しています。
○「COOL CHOICE」をはじめとする家庭部門の地球温暖化対策の企画・立案
○日本の温室効果ガス排出量の算定方法及び増減要因分析の精緻化

[問い合わせ先] 環境省地球環境局 総務課 脱炭素社会移行推進室(担当:権田)
TEL(代表):03-3581-3351
TEL(直通):03-5521-8244

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