【お知らせ】　平成31年度（令和元年度）家庭部門のCO2排出実態統計調査の結 果（確報値）について

環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・

立案に資する基礎資料を得ることを目的に、平成29年度から「家庭部門のCO2排
出実態統計調査」を本格調査として実施しています。
今般、確報値としては、3回目となる平成31年度（令和元年度）調査の結果を取
りまとめました。
この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気、ガス等のエネルギー消費
量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査しています。
調査結果の1つである世帯あたりの年間CO2排出量は、2.72 t-CO2であり、前年度
から6.2％減少しました。この要因を分析すると、電気のCO2排出係数の改善や省
エネの進展等が挙げられます。

[調査の概要について]
○調査の名称：家庭部門のCO2排出実態統計調査
○調査方法：住民基本台帳からの無作為抽出と、インターネット調査モニターから
　の選定（有意抽出）の2つの方法によって調査対象世帯を選定
○調査対象：全国10地方の店舗等併用住宅以外の住宅に住む主世帯
○調査対象期間：平成31年4月～令和2年3月
○調査世帯数：13,000世帯
○集計世帯数：9,660世帯（有効回答率：74.3％）
○調査・推計事項：次に掲げる事項等を調査（CO2排出量については調査により
　得られた結果等を利用して推計）
（１）月別のCO2排出量を推計するためのエネルギー使用量等について
（２）太陽光発電について
（３）世帯について
（４）住宅について
（５）家電製品等について
（６）給湯について
（７）コンロ・調理について
（８）車両について
（９）暖房機器について

[調査の特長について]　従来の調査・統計においては、家庭におけるCO2排出量
やエネルギー消費量とその説明要因（居住人数や住宅の建て方、保有する機器等）
が別々に把握されていました。
本調査により、家庭からのCO2排出量やエネルギー消費量の把握に加え、その説
明要因（世帯状況、住宅状況、機器の保有・使用状況等）や冷房・暖房の設定温
度、省エネ行動の実施状況等を一体的に把握することで、家庭におけるCO2の排
出実態を精緻に把握することが可能になります。

[今後の活用について]　本調査については、継続して調査を実施することでデー
タを蓄積し、以下のような活用を検討しています。
○「COOL CHOICE」をはじめとする家庭部門の地球温暖化対策の企画・立案
○日本の温室効果ガス排出量の算定方法及び増減要因分析の精緻化

[問い合わせ先]　環境省地球環境局 総務課 脱炭素社会移行推進室（担当：権田）
TEL（代表）：03-3581-3351
TEL（直通）：03-5521-8244

☆詳しくはこちらをご覧ください↓
URL：http://www.env.go.jp/press/109368.html