【お知らせ】「省エネ最適化診断」の申込み受付が再開されました ～「コスト削減」と「脱炭素化」の同時達成～

世界的な脱炭素化の流れの中、中小企業等の中小規模事業者にとっても脱炭素化は避けて通れない喫緊の課題となっています。
「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、『省エネ最適化診断』は、更に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速する新しいサービスです。

申込みが当初予定の上限に達したため、一旦申込み受付を中断しておりましたが、再開の準備が整いましたので、9月14日（水）より再開いたしました。


▶ 省エネ最適化診断の4つのメリット

○ その１－費用のかからない省エネ改善
・省エネ最適化診断は、費用のかからない運用改善による省エネ提案が約4割。
・経営改善に直結した即効性のあるコスト削減が期待できます。
・また、コロナ禍による執務環境の変化に応じたエネルギー利用の最適化を支援します。

○ その２－脱炭素化へ向けた各種アドバイス
・脱炭素化は企業経営にとってもはや必須の課題。
・経済性が向上した自家消費型太陽光発電設備の導入提案をはじめ、脱炭素化へ向けた様々なアドバイスを実施します。

○ その３－省エネの第一歩はムダの見える化から
省エネ最適化診断では、様々な角度から、エネルギーの“ムダ”を見える化します。
（１）同業他社との比較
　　　省エネセンターの蓄積したデータを利用して、同業他社との比較がでいます。
（２）測定器を使った見える化
　　　赤外線カメラを使い、エネルギーの漏れを見える化します。
（３）組織課題の見える化
　　　省エネのプロがエネルギー管理上の課題を見える化します。

○ その４－国の省エネ設備補助金等の利用にプラス
・省エネ最適化診断を受診した場合、設備更新の有効性が示されることから、下記、省エネ設備導入補助金で加点評価の対象となります。
（１）令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
　　　（Ａ）先進事業 （Ｂ）オーダーメイド型事業 （Ｃ）指定設備導入事業 （Ｄ）エネマネ事業
（２）令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
　　　（産業ヒートポンプ）
（３）令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
　　　（高効率コージェネレーション）
・また、本診断では、下記税制の申請に必要なエネルギー起源CO2排出量の情報を知ることもできます。
　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制


[診断内容]
○設備・機器の最適な使い方
○メンテナンス方法の改善による省エネ
○温度、照度など設定値の適正化
○高効率機器への更新
○排熱等エネルギーロスの改善、有効利用
○太陽光発電など再エネ設備導入提案

[対象事業者]
○中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者）
○年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として100kL未満の工場・ビル等
（100kL未満でも、低圧電力、高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は可）

[診断メニュー・料金]
○Ａ診断：専門家1人診断（300kL未満） 10,450円
○Ｂ診断：専門家2人診断（説明会は1人）（300kL～1,500kL未満） 16,500円
○大規模診断：事前打合せ＋専門家2人診断（1,500kL以上） 23,100円

[診断件数]　1事業者あたり原則1件の受診ができます。
※中小企業庁が実施している「経営革新計画」認定企業（中小企業）は、優遇措置として2件にすることができますので、事務局までご相談ください。

[申込み方法]　Webサイトより所定の「申込書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、Eメール・FAX又は郵送にてお申込みください。

[申込み先]　一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ診断事務局
〒108-0023　東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング
FAX：03-5439-9738
E-mail：ene@eccj.or.jp

[問い合わせ先]　一般財団法人省エネルギーセンター
TEL：03-5439-9732（10:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日除く））
FAX：03-5439-9738

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