【お知らせ】令和5年度後期『自然共生サイト』認定結果について

環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を『自然共生サイト』に認定する仕組みを令和5年度から開始しました。
この度、2回目の環境大臣認定を63ヵ所にて行うことが決定しました。
令和6年3月18日（月）付けで認定証を発行することとし、同日以降、地方環境事務所等のブロック毎に認定証を授与する予定です。

＼ ＼ 北海道からは以下3ヵ所が認定を受けました ／ ／
▸ 北海道大学札幌キャンパス（札幌市）
▸ 三井不動産グループ保有林『ユードロマップ』（留萌市）
▸ 新田株式会社『十弗の森』（豊頃町）

個別地区の概要は以下URLからご覧ください↓（3/18（月）頃に順次公開予定です）
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html

■　背景

2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。
この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。

■　自然共生サイトとは

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の1つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を『自然共生サイト』として認定する取組を令和5年度から開始しました。
昨年4月から申請受付をし、有識者審査を経た結果、この度、2回目の環境大臣認定を63ヵ所（30都道府県）にて行うことが決定しました。今回認定が決定した63ヵ所の合計面積は約0.8万haであり、これは国土の約0.02％、宍道湖とほぼ同等の大きさになります。

なお、今後、保護地域との重複を除いた区域を、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録することを予定しています。

添付資料

▸ 別添１　令和５年度後期「自然共生サイト」認定結果（PDF：210KB）
▸ 別添２　「自然共生サイト」の概要（PDF：298KB）
▸ 別添参考　令和５年度前期・後期「自然共生サイト」一覧（PDF：477KB）

■　問い合わせ先

環境省自然環境局 自然環境計画課
TEL（代表）：03-3581-3351
TEL（直通）：03-5521-8343

🌟詳しくはこちらをご覧ください↓
https://www.env.go.jp/press/press_02789.html